日・EU刑事共助協定の署名
平成21年12月15日
- 本15日（火曜日）、刑事に関する共助に関する日本国と欧州連合（EU）との間の協定（日・EU刑事共助協定）の署名が、東京において、岡田克也外務大臣により行われました。EU側は、既に11月30日にEU議長国スウェーデンのベアトリス・アスク(Ms. Beatrice Ask)法務大臣が署名を行っています。
- この協定は、我が国とEUとの間で締結されるものですが、我が国とEU加盟27か国との間で実施される刑事共助について定めるものであり、一方が他方の請求に基づき、刑事事件の捜査、訴追等に必要な証拠を提供する等の共助を実施する旨の義務を設定し、また、そのために外交ルートを通じることなく協定に定める中央当局間で直接連絡を行うこと等を規定するものです。
- この協定の締結により、日・EU加盟国双方がより充実した内容の刑事共助を実施し、その確実性が高まること、また、中央当局間の直接の連絡により、日・EU加盟国間の刑事共助の実施を効率化及び迅速化することが見込まれ、犯罪対策に係る双方の協力が一層促進されることが期待されます。
- この協定は、本年4月の第1回交渉以降合計4回の締結交渉を経て、11月に実質合意に達し、双方における所要の手続を経て、今般署名を行うに至ったものです。なお、この協定は、我が国とEUとの間で署名された最初の協定です。
（参考）我が国が締結している刑事共助条約（協定）
（1）米国（2006年7月21日発効）
（2）韓国（2007年1月26日発効）
（3）中国（2008年11月23日発効）
（4）香港（2009年9月24日発効）
（ロシアとの間では、2009年5月12日に署名を行っている。）