外務省: 対人地雷禁止条約第2回検討会議の開催

対人地雷禁止条約第2回検討会議の開催

平成21年11月26日

11月29日（日曜日）から12月4日（金曜日）まで、カルタヘナ（コロンビア）において対人地雷禁止条約（オタワ条約）第2回検討会議が開催されます。
この会議には、わが国より須田明夫軍縮会議日本政府代表部大使及び寺澤辰麿駐コロンビア国大使が出席するほか、各締約国、国際機関およびNGO（非政府組織）の代表が出席します（国際機関およびNGOがオブザーバー参加）。
検討会議は5年に一度開催されるもので、オタワ条約発効10年目に当たる今回の会議では、過去5年間における条約の運用状況を検討するとともに、条約の目的を達成するための今後5年間の行動の指針について議論する予定です。会議最終日には、「カルタヘナ宣言」、「行動計画」（今後5年間の行動の指針を定めたもの）、「履行状況報告書」（過去5年間の進展を記したもの）が採択される予定です。
我が国は、地雷除去や犠牲者支援の分野における貢献と今後の支援の方向性について発表するとともに、サイドイベントの開催を通じ官民学一体となった地雷問題への取組やオタワ条約普遍化に向けた取組について国際社会にアピールします。

（参考）

（1）1997年9月作成、1999年3月1日に発効。2009年10月現在156か国が締結。わが国は1998年9月30日に締結。第1回検討会議は2004年にナイロビ（ケニア）で開催。

（2）対人地雷の製造・使用・貯蔵等を全面的に禁止し、その廃棄を義務づけると共に地雷除去や犠牲者支援のための国際協力について規定。

我が国は、1997年のオタワ条約署名式において「犠牲者ゼロ･プログラム」を提唱し、98年からこれまで地雷除去、犠牲者支援、地雷回避教育などに総額380億円の支援を実施してきている。

（1）「犠牲者支援シンポジウム:支援の現状と今後の取組」（日本政府と難民を助ける会との共催。日本の個人･企業が出席。）

（2）「オタワ条約･オスロ条約（クラスター弾に関する条約）普遍化」（日本政府とJCBL（地雷廃絶日本キャンペーン）との共催。アジア太平洋地域における取組に焦点を当てる。）