コロンビアの包括的核実験禁止条約（CTBT）関係者招聘
平成19年1月17日
- 包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効を促進するための我が国の取り組みの一環として、マルタ・ルシア・ラミレス・コロンビア上院外交委員長他計3名コロンビアのCTBT批准に影響力を有する関係者が、1月23日（火曜日）から31日（水曜日）まで、外務省の招待により来日する。
- ラミレス上院外交委員長一行は、浅野勝人外務副大臣、平木哲気象庁長官他わが国政府関係者と会談する他、我が国のCTBT検証施設等の訪問等を行う予定である。なお、コロンビアはCTBTの発効要件国の一つであり、1996年にCTBTに署名しているが、未だ批准するに至っていない。
- 今回のラミレス上院外交委員長一行の来日により、我が国とコロンビアの軍縮・不拡散分野を中心とする協力関係が一層強化されることが期待される。
（参考1：招聘者）
マルタ・ルシア・ラミレス上院外交委員長、フェルナンド・ヒル・クルス地質鉱物調査機構国家地震ネットワーク地震活動観測グループ、マウリシオ・フランコ・デ・アルマス外務省多数国間局軍縮調整部補佐の計3名が来日する。
（参考2：包括的核実験禁止条約（CTBT））
（1）宇宙空間、大気圏内、水中、地下を含むあらゆる空間における核兵器の実験的爆発および他の核爆発を禁止する国際条約。
（2）1996年9月、国連総会において採択、署名開放されるも未発効（条約発効には特定の44カ国（発効要件国）全ての批准が必要）。我が国は、1997年7月批准。現在署名国177、批准国137（2007年1月現在）。発効要件国44カ国のうち41カ国が署名、34カ国が批准。批准していない10ヶ国の発効要件国のうち、中国、コロンビア、エジプト、インドネシア、イラン、イスラエル、米国の7カ国は署名済み。北朝鮮、インド、パキスタンの3ヵ国は未署名。