報道発表

地理空間情報の分野における協力に関する
日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡の交換について

平成18年12月22日
  1. 地理空間情報の分野における協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡の交換は、12月22日(金曜日)、東京において、我が方麻生太郎外務大臣と先方ジョセフ・R・ドノバン駐日米国臨時代理大使(Mr. Joseph R. Donovan Jr, Chargė d'Affaires ad interim of the United States of America, Tokyo)との間で行われた。
  2. 本取極は、各種地図、海図の交換、共同研究活動、共同作成といった地理空間情報分野における日米両政府間の協力の枠組みを定めるものである。これには、航空及び航海の安全の強化等に資する地理空間情報の共有も含まれる。本取極により、米国政府が入手・作成している地理空間情報を我が国政府として入手することが可能となる。本取極は、着実な情報交換の枠組みを定めるものであり、地理空間情報の共同研究活動や共同作成の一層の効率的な実施をもたらすものである。
  3. なお、本取極に基づく実施細目取極は、防衛庁及び海上保安庁が、それぞれ米国国家地理空間情報局(NGA:National Geospatial-Intelligence Agency)との間で作成する予定である。
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