人間の安全保障基金による「パプア・ニューギニア国内避難民女性に対する保健教育・基礎保健サービス実施計画」プロジェクト支援について
平成18年5月10日
- わが国政府および国連は、5月10日（水曜日）、世界保健機関（WHO）および国連児童基金（UNICEF）が実施する「パプア・ニューギニア国内避難民女性に対する保健教育・基礎保健サービス実施計画」プロジェクトに対し、人間の安全保障基金を通じ、272万5,462ドル（約3億252万円）の支援を行うことを決定した。
- パプア・ニューギニアでは国内で蔓延する貧困、乏しい社会サービス、暴力事件や頻発する自然災害により、多くの人々がより安全と職を求めて地方から大都市への移住を余儀なくされてきたが、これらの人々、とりわけ女性はHIV／エイズの脅威が急速に広まりつつあるにもかかわらず、保健サービスが不十分のままである都市部の仮住まいにおいて依然として不安定な状況に置かれている。このプロジェクトは、国内移住を余儀なくされたパプア・ニューギニアの人々に対して質の高い保健サービスを提供するために地域の保健システムの強化を図るものである。主な活動は次の通り。
（1）特に女性を対象としたHIV／エイズに焦点を当てたコミュニティを基盤とする保健教育システムを構築する。
（2）国内移住を余儀なくされた女性のために会合やカウンセリングを開き、保健情報や保健施設の利用を促進する。
（3）地元の看護士や保健士の能力の向上を通じてHIV／エイズの予防、治療、介護および支援サービスの促進を図る。
（4）多くの国内移住を余儀なくされた人々が住むラエ、マウントハーゲン、ポートモレスビーおよびラバウルにおける保健施設の能力を強化する。
- 本事業の実施により、パプア・ニューギニアで国内移住を余儀なくされた女性の健康と生活の質の向上が図られることが期待される。
（参考）
人間の安全保障基金は、1999年3月にわが国の主導により国連に設置された信託基金であり、現在までに総額約315億円（約2億7,973万ドル）を拠出している。これまでも、この基金を通じ人間の生存、生活、尊厳に対する多様な脅威に対して人間の安全保障の視点から取り組む国連関係国際機関の150件以上のプロジェクトを支援してきている。
- 国際社会協力部 政策課