報道発表

人間の安全保障基金によるモンゴルにおける都市周辺地域への移民に対する支援について

平成18年4月21日
  1. わが国政府および国連は、4月21日(金曜日)、国連人口基金(UNFPA)が実施する「モンゴルにおける選択された都市周辺地域及び未認可の鉱山コミュニティーの社会経済的脆弱性の緩和」プロジェクトに対し、人間の安全保障基金を通じ、98万8,236ドル(約1億970万円)の支援を行うことを決定した。
  2. 2000年から2002年にかけてモンゴルは夏の旱魃や雪害といった自然災害に襲われたが、数百万頭の家畜が死亡したり食糧不足が起こった。この結果、職を求めて都市周辺地域や未認可の鉱山地域に多数の非登録移住者が移り住むことになった。こうした非登録移住者は、保健や教育等の基礎的な社会サービスを受けられずにいる。このプロジェクトは、基礎的な社会サービスを受けやすくすることによって非登録移住者の生活の質の向上を助けるための現状を整えようとするものである。

    (1)生殖に関する保健についての知識やサービスを提供する巡回チームの派遣等の活動により、非登録移住者、貧しい世帯および未認可の鉱山地域コミュニティーが基礎的な社会サービスを受けやすくする。

    (2)訓練士の養成を通じて、支援対象コミュニティーの男女や若者を対象に生殖に関する保健の改善方法や家庭内暴力の予防を含むジェンダー平等の向上方法についての知識や意識を改善する。

    (3)開発プロセスに人口問題の視点を取り込むための地方政策の意志決定者および立案者の能力を向上させる。

    (4)非登録移住者コミュニティのための取組みの企画立案、実施、モニタリングおよび評価の面での地方組織の制度面の能力を向上させる。

  3. このプロジェクトの実施により、モンゴルの非登録移住者の生活と尊厳の向上に資することが期待される。

(参考)
 人間の安全保障基金は、1999年3月にわが国の主導により国連に設置された信託基金であり、現在までに総額約315億円(約2億7,973万ドル)を拠出している。これまでも、この基金を通じ人間の生存、生活、尊厳に対する多様な脅威に対して人間の安全保障の視点から取り組む国連関係国際機関の150件以上のプロジェクトを支援してきている。

  • 国際社会協力部 政策課
このページのトップへ戻る
目次へ戻る