
人間の安全保障基金による「ペルー災害リスク・マネージメント」プロジェクト支援について
平成18年4月20日
- わが国政府および国連は、4月20日(木曜日)、国連開発計画(UNDP)、国連食糧農業機関(FAO)、国連児童基金(UNICEF)、世界食糧計画(WFP)及び汎米州保健機構(PAHO)が実施する「ペルー災害リスク・マネージメント」プロジェクトに対し、人間の安全保障基金を通じ、157万6485ドル(約1億7500万円)の支援を行うことを決定した。
- 貧困レベルが未だに高いペルーの南部アンデス地域のコミュニティでは、人々は干ばつ、霜害、地震、地すべり、森林火災などの、度重なる自然災害の深刻な影響にさらされている。このプロジェクトは、危機管理努力への支援と防災意識の向上によって、同地域のコミュニティの保護と能力強化をはかるものである。主な活動は以下のとおり。
(1)コミュニティを対象に、防災および緊急対応に関する施策を策定し、実施するための訓練を行う。
(2)対象地域において森林再生や小規模ダムの建設を進めることにより、降雨の保水力を高めることで、自然災害の影響の緩和を図る。
(3)緊急災害時に備えて食糧の備蓄力を高める。
(4)コミュニティ間における人々の防災意識を高めるための広報戦略を策定する。
(5)同地域行政区域間における防災の優良な実践例と経験を共有する。
- このプロジェクトの実施により、現地の人々の防災に関する知識と意識が高められることで、自然災害の影響を最小限に抑えることが期待される。
(参考)
人間の安全保障基金は、1999年3月にわが国の主導により国連に設置された信託基金であり、現在までに総額約315億円(約2億7,973万ドル)を拠出している。これまでも、この基金を通じ人間の生存、生活、尊厳に対する多様な脅威に対して人間の安全保障の視点から取り組む国連関係国際機関の150件以上のプロジェクトを支援してきている。