人間の安全保障基金によるエチオピア・ソマリ州における国内避難民およびソマリア難民の受け入れコミュニティに対する支援について
平成18年4月7日
- わが国政府および国連は、4月7日（金曜日）、国連開発計画（UNDP）、国連児童基金（UNICEF）、国際移住機関（IOM）および国連難民高等弁務官（UNHCR）が実施する「エチオピアのソマリ州における国内避難民（IDP）およびソマリア難民の受け入れコミュニティに対する農村開発支援」プロジェクトに対し、人間の安全保障基金を通じ、144万703ドル（約1億5992万円）の支援を行うことを決定した。
- エチオピアのソマリ州においては、近年の旱魃や紛争の影響により、多数の人々が出身地を追われ人道支援を求めて他の部族の居住地への移住を余儀なくさせられてきた。このプロジェクトは、国内避難民やソマリアからの難民を受け入れているソマリ州のコミュニティの開発を支援するとともに、将来的に国内避難民が出身地へ帰還しやすい環境を整えることを目的としているものである。主な活動は以下のとおりである。
（1）技能訓練プログラムおよび少額融資や貯蓄制度の整備などの収入源を多様化させるための活動。
（2）基礎的な保健サービス、安全な飲料水および初等教育などの基礎的な社会サービスの提供。
（3）国内避難民の受け入れコミュニティ向けに国内避難民の地域社会への統合を支援するためのワークショップの開催。
（4）植樹の実施や公衆トイレの導入による難民受け入れ地域における環境破壊の回復や衛生状態の改善。
- このプロジェクトの実施により、ソマリ州における国内避難民や難民の受け入れコミュニティの脆弱な状況を改善するとともに、同地域を安定化させることが期待される。
（参考）
人間の安全保障基金は、1999年3月にわが国の主導により国連に設置された信託基金であり、現在までに総額約315億円（約2億7,973万ドル）を拠出している。これまでも、この基金を通じ人間の生存、生活、尊厳に対する多様な脅威に対して人間の安全保障の視点から取り組む国連関係国際機関の140件以上のプロジェクトを支援してきている。
- 国際社会協力部 政策課