（別添1）
海外交流審議会（我が国の発信力強化のための施策と体制）
平成18年3月16日
1.海外交流審議会の地位、沿革
（1）外務省組織令及び海外交流審議会令に基づき設置（総理の諮問機関たる海外移住審議会の後身）。外務大臣の諮問に応じ、海外との人の交流に関する重要事項を調査審議し、意見を述べる。委員20名以下、任期2年。
（2）前任期海外交流審議会は平成14年10月から2年間、「変化する世界における領事改革と外国人問題への新たな取組み」をテーマに審議し、平成16年10月、町村外務大臣（当時）に答申を提出した。
（3）次期審議会は「我が国の発信力強化のための施策と体制」をテーマに3月下旬に立ち上げ予定。
2.次期審議会に向けた問題意識
（1）今日の国際社会における民主化とグローバリゼーションの進展の結果、外交政策遂行において、諸外国の政策決定に深く関与する層（政府関係者、メディア、有識者）だけでなく、広く一般市民のレベルにおけるわが国に対する理解を深め、わが国のイメージ向上を図ることが益々重要となっている。
（2）平成17年7月に提出された「文化外交の推進に関する懇談会」（以下「総理懇」）の提言が、3つの柱の一つとして「日本からの発信」の重要性を指摘しているように、国際社会に対するわが国の発信力を高めることが今後ますます重要となる一方で、広報・文化交流の政府予算は縮小の一途を辿っている。
（3）本審議会に対しては、総理懇の提言を受け、わが国の発信力を高めるために、どのような施策を実施すべきか、そのための体制整備は如何にあるべきかについての提言を諮問する。特に、一般市民・青少年層に対して強い訴求力を持つ大衆文化を重点的に扱い、これについて政府・外務省が広報・文化交流の側面からいかなる施策をとっていくべきかを検討する。