人間の安全保障基金による「タイ・フィリピンに於ける帰還したトラフィッキング犠牲者の経済社会的能力強化事業」への支援について
平成18年3月15日
- 3月15日（水曜日）、わが国政府および国連は、国際労働機関（ILO）が実施する「タイ・フィリピンに於ける帰還したトラフィッキング犠牲者の経済社会的能力強化事業」に対し、人間の安全保障基金を通じ、197万7,116ドル（約2億1,155万円）の支援を行うことを決定した。
- タイ王国とフィリピン共和国はともに人身取引の被害が深刻な国であり、多くの被害者が本国送還後に人身取引犯罪組織の報復に遭ったり再び人身取引に巻き込まれる脅威に晒されている。本事業は、本国に帰還した人身取引の被害者への経済的・社会的能力強化を通じ、その社会復帰を促進することを目的とする。主な活動は次の通り。
（1）帰還した被害者に対する法的サポート、心理カウンセリング、医療サービスなどの即時的、継続的な支援を実施すること
（2）本国に帰還した人身取引の被害者に対する社会復帰への支援を実施すること
（3）教育、就業支援、小額の貯蓄・融資スキームなどを通じた被害者の経済的自立を可能とするよう能力を強化すること
（4）人身取引被害者同士を引き合わせ自助グループを設立する機会を提供すること
- 本事業の実施によりタイおよびフィリピンにおける人身取引の犠牲者の尊厳回復およびその生活改善に資することが期待される。
（参考）
人間の安全保障基金は、1999年3月にわが国の主導により国連に設置された信託基金であり、現在までに総額約315億円（約2億8,000万ドル）を拠出している。これまでも、この基金を通じ人間の生存、生活、尊厳に対する多様な脅威に対して人間の安全保障の視点から取り組む国連関係国際機関の140件以上のプロジェクトを支援してきている。
- 国際社会協力部 政策課