国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の賛助する水災害の危険および危機管理のための国際センターの設立に関する日本国政府とユネスコとの間の協定の署名について
平成18年3月3日
- 「国際連合教育科学文化機関の賛助する水災害の危険及び危機管理のための国際セン ターの設立に関する日本国政府と国際連合教育科学文化機関との間の協定」の署名が、3月3日（金曜日）午前（日本時間同日夕刻）、パリにおいて、わが方佐藤禎一ユネスコ日本国政府代表部特命全権大使と、先方松浦晃一郎ユネスコ事務局長との間で行われた。
- この協定は、水に関連する災害の危険およびその危機管理の分野における研究、能力の開発と情報交換の活動を目的とする国際センターをわが国に設立することについて規定している。
- この協定の締結は、水問題への取組みを自然科学分野における優先課題としているユネスコの活動に貢献するとともに、水災害分野におけるわが国のイニシアチブを内外に示すものであり、協定の締結を受けて本センターが有意義な活動に取り組んでいくことが期待される。
（参考）
- 国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）
1946年、平和は人類の知的、精神的連帯の上に築かれなければならないとの理念の下、国連の専門機関として発足。ユネスコは教育、科学、文化、コミュニケーションの分野の国際協力を通じて世界の平和に貢献すべく活動しており、2006年2月現在、加盟191ヵ国を数える。なお、松浦事務局長は2005年10月に再選（任期4年）。
- ユネスコの賛助する水災害の危険及び危機管理のための国際センター
（1）2003年3月、世界水フォーラムの際に訪日した松浦ユネスコ事務局長と中馬国土交通副大臣（当時）との会談において、日本に水研究を目的としたユネスコと提携関係にあるセンターを設立する構想について一致。
（2）ユネスコ側との交渉を経て、2005年10月、第33回ユネスコ総会にて本協定が採択された。
（3）本センターは、独立行政法人土木研究所（つくば市）の内部組織として設立される。なお、開所式は3月6日（月曜日）つくば市の土木研究所にて行われる予定。