人間の安全保障基金によるパレスチナ占領地における社会的弱者支援計画プロジェクトについて
平成18年1月9日
- 1月9日、わが国政府および国連は、国連中東特別調整官事務所（UNSCO）、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）、国連児童基金（UNICEF）、国連教育科学文化機関（UNESCO）、国連婦人開発基金（UNIFEM）、国連開発計画（UNDP）、世界保健機関（WHO）、国連人口基金（UNFPA）がパレスチナにおいて実施する「パレスチナ占領地における社会的弱者支援計画プロジェクト」に対し、人間の安全保障基金を通じ、527万6,745.90ドル（約5億6,461万円）の支援を行うことを決定した。
- このプロジェクトは、イスラエルとの抗争による影響に苦しむガザおよび西岸地区のパレスチナ人コミュニティに対し、社会的に虐げられた者の能力強化による支援を行うものである。主な活動は以下のとおりである。
（1）カウンセリングを通じた、子供・青年およびその家族のための効率的かつ継続的な心理サポートの提供
（2）教材開発と教師増員による、学校教育の中断を余儀なくさせられた子供たちへの補習教育プロジェクトの実施
（3）修繕された校舎での質の高い教育機会の提供とコミュニティにおける人間の安全保障の概念普及の実施
（4）職業訓練ワークショップ等コミュニティを基盤とする活動を通じた女性の能力開発活動の実施
（5）住宅、コミュニティセンター、上下水道、電気、道路舗装などの社会インフラの再建と整備
- このプロジェクトの実施により、ガザおよび西岸地区における社会的弱者の社会生活の質が向上し、中東和平の環境醸成に寄与することが期待される。
（参考）
人間の安全保障基金は、1999年3月にわが国の主導により国連に設置された信託基金であり、現在までに総額約290億円（約2.6億ドル）を拠出している。これまでも、この基金を通じ人間の生存、生活、尊厳に対する多様な脅威に対して人間の安全保障の視点から取り組む国連関係国際機関の140件以上のプロジェクトを支援してきている。
- 国際社会協力部 政策課