人間の安全保障基金によるウガンダ北部における退役軍人等に対する貧困削減プロジェクト支援について
平成17年10月20日
- わが国政府および国連は、10月20日（木曜日）、国連工業開発機関（UNIDO）がウガンダ共和国において実施する「持続的生計及び貧困削減のための多能工訓練及びコミュニティー・サービスの促進-退役軍人及び旧反政府部隊の再統合」プロジェクトに対し、人間の安全保障基金を通じ、143万6,987.10ドル（約1億5,519万円）の支援を行うことを決定した。
- このプロジェクトは、過去の内戦の結果、国内でも特に貧困レベルの高いウガンダ北部のユンベ地域において、地元コミュニティーの参画の下、退役軍人、旧反政府軍の元兵士等に対して、各々の能力およびニーズに応じた職業・技能訓練を実施することにより、彼らの社会復帰およびその家族を含めた経済的自立を図るものである。
- このプロジェクトの実施により、対象地域の退役軍人、旧反政府軍の元兵士等約6,500人に対する、木材工、金属工、食品加工等の職業訓練および零細企業ビジネス開始のための支援を通じて、当該地域における貧困緩和に寄与することが期待される。
（参考）
人間の安全保障基金は、1999年3月にわが国の主導により国連に設置された信託基金であり、現在までに総額約290億円を拠出している。これまでも、この基金を通じ人間の生存、生活、尊厳に対する多様な脅威に対して人間の安全保障の視点から取り組む国連関係国際機関の130件以上のプロジェクトを支援してきている。
- 国際社会協力部 国連行政課
- 国際社会協力部 政策課