人間の安全保障基金による、タンザニア北西部におけるプロジェクトの実施について
平成17年7月8日
- わが国政府および国連は、7月8日（金曜日）、国連開発計画（UNDP）、世界食糧計画（WFP）、国連食糧農業機関（FAO）、国連工業開発機関（UNIDO）、国連児童基金（UNICEF）がタンザニアにおいて実施する「タンザニア北西部における持続的な人間開発を通じた人間の安全保障の強化」プロジェクトに対し、人間の安全保障基金を通じ、総額368万3,394.4ドル（約4億517万円）の支援を行うことを決定した。
- このプロジェクトは、タンザニア北西部地域における周辺諸国からの難民及びその受け入れ地域が抱える諸課題に上記国連機関が包括的に取り組むものであり、相互に関連する以下の5要素から成る。
（1）住民の脆弱性の評価、サーベイランスおよび人間の安全保障上の脅威への対応面での地方政府の能力強化
（2）違法な小型武器の流通による暴力の減少
（3）収穫後の生産作物の損失を減少させることによる貧しい小作農民の食糧不足の改善
（4）教育システムから阻害されている若者に対する補習による基礎教育およびHIV／エイズ啓発教育の提供
（5）環境資産の保護、水供給および衛生状態の改善を通じた女性や児童の健康に対する脅威の減少
- このプロジェクトの実施により、当該コミュニティの住民が晒されている脆弱な地方自治、違法小型武器、不安定な食糧の確保、経済の不安定およびHIV／エイズ感染等の脅威に対する取り組みがなされることが期待される。
（参考）
人間の安全保障基金は、1999年3月にわが国の主導により国連に設置された信託基金であり、現在までに総額約290億円（約2.6億ドル）を拠出している。これまでも、この基金を通じ人間の生存、生活、尊厳に対する多様な脅威に対して人間の安全保障の視点から取り組む国連関係国際機関の130件以上のプロジェクトを支援してきている。
- 国際社会協力部 政策課