
「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」に対する増額拠出について
平成17年6月30日
- わが国政府は、30日、「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」への拠出を増額し、当面5億ドルの拠出を行うことを決定した。
- エイズ、結核、マラリアの三大感染症は、途上国国民一人一人の健康問題にとどまらず、途上国の開発を阻害し、人間の安全保障への重大な脅威となっている。また、2010年にはアジア全体のエイズ感染者数が5000万人となるとの推定がある。
- 世界基金は、開発途上国における三大感染症の予防、治療、ケア等の対策を資金支援する目的で2002年1月に設立され(本部ジュネーブ)、これまで世界の約130カ国における約300案件に約30.3億ドルの資金供与をコミットしている。
- わが国はアジアにおける主要ドナー国として、これまで3億2700万ドルを世界基金に拠出している。わが国は世界基金の設立を主導し、設立後には最高意思決定機関たる理事会メンバーとして世界基金の運営・管理に重要な役割を果たしている。
(参考)
- 今般の増額拠出は、30日に東京で開催された「九州・沖縄サミット世界基金構想5周年記念特別シンポジウム」に出席した小泉純一郎総理大臣より発表されたものである。
- なお、上記シンポジウムは、三大感染症に対する東アジアの地域的対応を考察するため、世界基金支援日本委員会、外務省、世界エイズ・結核・マラリア対策基金が共催したものであり、フィーチャム世界基金事務局長、トンプソン世界基金名誉理事会議長、森喜朗世界基金支援日本委員会会長などが参加した。