人間の安全保障基金によるラオスにおける保健に関する社会的セーフティーネットの開発について
平成17年5月25日
- わが国政府および国連は、5月25日（水曜日）、世界保健機構（WHO）がラオスにおいて実施する「保健に関する社会的セーフティーネットの開発」プロジェクトに対し、人間の安全保障基金を通じ、総額128万9,750ドル（約1億4187万円）の支援を行うことを決定した。
- このプロジェクトは、貧困家庭を経済的に保護するとともに、公正で質の良い医療機関へのアクセスを改善することにより、ラオスにおける貧困を予防・改善するものである。具体的には、健康保険システムの強化にかかわる以下の活動を行う。
（1）高額の医療費による家庭の負担を緩和するための保険料積み立て制度の構築
（2）公的医療機関での早期受診を実現するための前払い式医療サービス・システムの導入
（3）保険施設を財政的に安定化させるとともに、医療機関による過剰な医薬品処方や検査実施をなくすために、各家庭からの保険料の均一徴収 - このプロジェクトの実施により、ラオスの保健衛生が向上するとともに、貧困の削減が図られることが期待される。
（参考）
人間の安全保障基金は、1999年3月にわが国の主導により国連に設置された信託基金であり、現在までに総額約290億円（約2.6億ドル）を拠出している。これまでも、この基金を通じ人間の生存、生活、尊厳に対する多様な脅威に対して人間の安全保障の視点から取り組む国連関係国際機関の多くのプロジェクトを支援してきている。
- 国際社会協力部 政策課