報道発表

人間の安全保障基金によるギニアにおける難民地域速効支援プログラムについて

平成17年5月9日
  1. わが国政府および国連は、5月9日(月曜日)、国連工業開発機関(UNIDO)がギニア共和国において実施する「避難民のための速効支援プログラム:森林ギニアにおけるコミュニティベースの生産センター及び技能向上を伴うコミュニティ復興プロジェクト」に対し、人間の安全保障基金を通じ、112万4,414.41米ドル(約1億1900万円)の支援を行うことを決定した。
  2. このプロジェクトは、近隣のリベリア、シエラレオネおよびコートジボワールから多くの難民が流入している森林ギニア地域において、難民およびその受入れコミュニティ住民を対象とした収入および技能向上をもたらす生産活動の促進、社会経済インフラの復興等を実施するものである。
  3. このプロジェクトの実施により、対象地域の難民および受入れコミュニティ地域の約5,000人に対して、金属工、鍛冶工等の職業訓練を通じた収入創出等が図られるとともに、難民と難民受入れコミュニティ住民をプロジェクトに参加させることにより両者間の緊張緩和が促進することも期待される。

(参考)
 人間の安全保障基金は、1999年3月にわが国の主導により国連に設置された信託基金であり、現在までに総額約290億円を拠出している。これまでも、この基金を通じ人間の生存、生活、尊厳に対する多様な脅威に対して人間の安全保障の視点から取り組む国連関係国際機関の多くのプロジェクトを支援してきている。

  • 国際社会協力部 国連行政課
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