ODAに関する意識調査
平成21年4月
1.調査の目的
ODAに関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする。
2.調査項目
ODAに関する意識
3.調査対象
（1）母集団 全国20歳以上の男女
（2）標本数 2,000人
（3）抽出方法 層化二段無作為抽出法
4.調査時期
平成21年1月9日～平成21年1月26日
5.調査方法
調査員による個別面接聴取法
6.調査実施委託機関
社団法人 中央調査社
7.回収結果
（1）有効回収数（率） 1,320（66.0％）
（2）調査不能数（率） 680（34.0％）
＊ 不能内訳
転居 35（1.8％）
長期不在 26（ 1.3％）
一時不在 226（11.3％）
住所不明 21（ 1.1％）
拒否 351（17.6％）
その他（病気など） 21（ 1.1％）
1.ODAの認知
◆「知っている」が63％
2.具体的なODAの協力方式の認知
◆「青年海外協力隊」が6割弱で最多
3.ODA予算削減の認知
◆「知っていた」が2割、「知らなかった」が7割以上
4.日本のODA援助額順位
◆「5位以下」は13％
5.今後の途上国援助
◆「現在と同程度でよい」が43％
6.日本のODAに対する要望
◆「もっとわかりやすい情報を与えてほしい」が47％
7.ODAのページの閲覧経験
◆「見たことがない」が95％以上
8.ODAのページのわかりやすさ
◆『わかりにくかった』が56％
9.ODAのページに載せてほしい情報
◆「援助の成果」が36％
［調査結果を読む際の注意］
結果数値（％）は、各実数をもとに比率表示し、小数第2位を四捨五入している。したがって、内訳の合計が計に一致しないこともある。