（1）マルテリー・ハイチ大統領の来日について
【横井外務報道官】12月5日から8日までの日程で、ハイチ共和国のマルテリー大統領及び同令夫人が実務訪問賓客として来日します。同大統領の来日は、ハイチからの初めての現職大統領の来日となります。
マルテリー大統領は、今回の滞在中、12月7日に天皇皇后両陛下と御会見し、野田佳彦内閣総理大臣と会談するほか、被災地訪問などを行う予定です。
我が国と2010年のハイチ大震災からの復興に取り組んでいるハイチとは、自然災害からの復興という共通課題を有しており、今回の大統領来日を通じた協力関係の一層の強化が期待されています。
（2）平成24年度海外安全・パスポート管理促進キャンペーンについて
【横井外務報道官】外務省では、「平成24年度海外安全・パスポート管理促進キャンペーン」を、12月1日から明年3月20日まで実施いたします。
このキャンペーンは毎年、年末年始の休暇及び卒業旅行で多くの方が海外旅行を計画されるタイミング及び2月20日の「旅券の日」に合わせ行っているものであり、海外旅行・滞在に際しての安全対策やパスポートの適切な管理の重要性に広く関心をもって頂けるよう、ポスターや特設ウェブサイト等を通じた広報活動を展開するものです。
最近も海外で多くの事件・事故、自然災害が報道されています。海外の日本人も在留邦人、短期渡航者・滞在者ともに増加しており、こうした事件・事故、自然災害に巻き込まれる可能性も高まっています。在外の日本国大使館・総領事館等が扱った邦人援護対象者数は、2010年以降毎年1万9千人を超えています。
海外で犯罪・危険に巻き込まれないようにするには、「自分の身は自分で守る」という意識や心構えを持つことが最も重要です。
基本的な心構えとしては、国内外におけるパスポートの管理を徹底する、出発前に渡航先の治安状況を確認する等の情報収集を行う、渡航先で危険とされる場所には近づかない、多額の現金・貴重品は持ち歩かない、現地で見知らぬ人を安易に信用しない、日程や渡航先などを常に日本の家族に伝えておく、いざという時のために海外旅行保険に加入する等の措置が重要です。
「海外安全・パスポート管理促進キャンペーン」を通じて、そうした心構えを広く呼びかけ、多くの方の海外旅行や滞在が安全で安心なものとなるよう期待しています。
【北海道新聞 安藤記者】本日午前中に、野田総理とお会いになった北海道根室市の市長が総理との会談後に記者団に対して、総理が12月に予定していたロシアの訪問ができなくなった理由として、プーチン大統領の健康問題があったと野田総理がおっしゃったというようなお話をされました。外務省としてそういう連絡なりがあって訪露が延期になったのかどうか、そういう話があるのかどうか事実関係を伺えますでしょうか。
【横井外務報道官】総理の訪露日程につきましては、これまでもずっと調整中ということであったと承知しています。いずれにせよ、外務省の立場として外国の首脳の健康状態等についてコメントすることは差し控えたいと思います。
（1）日・トルコ経済連携協定（EPA）に関する共同研究第1回会合の開催
【横井外務報道官】11月20日から21日まで、トルコのアンカラにおいて、日・トルコ経済連携協定（EPA）に関する共同研究第1回会合が開催されます。
この会合には、日本とトルコ双方から官民の関係者が出席する予定であり、日本側からは、外務省の長岡中東第一課長を団長として、財務省、農林水産省、経済産業省等の関係者が、また、トルコ側からは、経済省関係者が出席する予定です
第1回会合では、共同研究の検討範囲をはじめとする取り進め方、また、日本とトルコ間の経済関係等について協議が行われる予定です。
【朝日新聞 二階堂記者】衆議院が解散されて、16日の投開票日まで1か月間、外務大臣という職はありますけれども、外務省として、この次の政権の大臣が決まるまでの間、体制とか、どのように注意していくというか、対応していく気構えというか、心構えなのでしょうか。
【横井外務報道官】おっしゃられたように、本日の衆議院の解散を受けて、まさに選挙が始まるという状況ですけれども、御承知のとおり、外交において中断があるわけでもありませんし、また、中断があってはならないというように大臣もおっしゃっておられます。当然、政務三役におかれましては、政治活動等々ございますけれども、遺漏なきよう、必ずどなたかが何かあったら外務省に駆けつけられるという体制をきっちり取って臨むというようにして参ります。
【横井外務報道官】11月15日から17日にブルキナファソのワガドゥグーにおいて第5回アフリカ開発会議（TICADⅤ）の高級実務者会合が開催されます。我が国からは岡村アフリカ部長が出席します。
TICADⅤは、明年6月1日から6月3日まで、横浜で開催されます。TICADⅤは、「パートナーシップ」の原則の下、アフリカ諸国の首脳級の他、ドナー諸国、民間企業、市民社会等、幅広い参加を得て開催されることが特徴です。
TICADⅤでは、「次の経済フロンティア」とも呼ばれるアフリカのめざましい経済成長を踏まえ、その「成長の質」を向上させることを主眼に据え、インフラ整備等の投資環境改善、ソマリア沖海賊対策等、多様なテーマに取り組みます。
この目標に向けて、今回開催される高級実務者会合では、TICADⅤ本番で発表する予定の成果文書等につき、アフリカ諸国、ドナー諸国、国際機関、市民社会等の多方面からの意見を聴取し、本番会合につなげていきたいと思います。
【TBS 西川記者】先ほどの官房長官会見で、日朝局長級協議について発表があったようですが、外務省から杉山局長が出られるということですが、この狙いと、あと、前回の課長級から、9月を念頭に置いてあったと思いますが、結局、11月になりました。そのことも含め、受け止めをお願いします。
【外務報道官】基本的には官房長官から発表されたとおりであり、協議では、双方が関心を有する事項を幅広く議題として協議するということであると承知しています。
また、前回の協議からある程度時間を経たということにつきましては、御承知のとおり、これまでも北京の我が方の大使館を経由して、調整を進めてまいりましたけれども、その調整の結果、今回の発表になったということであります。
【朝日新聞 二階堂記者】玄葉大臣はこれまで拉致問題で進展がないと局長級協議を開いても意味はないということで、成果を出す協議が必要だというような認識を示しましたけれども、今回も一定の何らかの成果というものが出てくる内容なのでしょうか。
【横井外務報道官】基本的には大臣のお考えを踏まえて、大臣のおっしゃる方針の中で事務方で協議をしていくということでありますけれども、これも官房長官がおっしゃってますが、先々の協議でありますので、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
【時事通信 松本記者】日本側が関心を有する事項として拉致問題もあると思いますが、それ以外にもどういう事項を議題にしようとお考えでしょうか。
【横井外務報道官】今の段階で申し上げられるのは、双方が関心を有する事項ということで御了承いただきたいと思います。
【横井外務報道官】11月5日（月曜日）から9日（金曜日）まで、吉良州司外務副大臣はスウェーデン及びドイツを訪問します。
吉良副大臣は、スウェーデンのストックホルムにおいて、北極評議会オブザーバー及びアド・ホック・オブザーバー会合に出席する予定です。また、この機会に、スウェーデン政府関係者と二国間関係、地域情勢などについて意見交換を行う予定です。
吉良副大臣は、ドイツのベルリンにおいても、第21回日独フォーラムに出席し、東アジア情勢についてスピーチを行う予定です。この機会に、ドイツ政府関係者とも、二国間関係、地域情勢などについて意見交換を行う予定です。
また、ドイツのハンブルクにおいては、国際海洋法裁判所を訪問し、柳井俊二裁判所長と会談を行う予定です。
【北海道新聞 安藤記者】先ほどお昼に、米国のルース大使を呼ばれて、吉良副大臣が申し入れを行ったと思いますが、吉良副大臣の方からどのような申し入れをされて、ルース大使の方からどのようなお答えがあったか教えていただけますでしょうか。
【横井外務報道官】本件については、報道発表を行っていますが、改めて申し上げますと、本日、吉良外務副大臣は、ルース駐日米国大使を外務省に呼び、本件は極めて遺憾であり、綱紀粛正及び再発防止を徹底するよう申し入れました。これに対し、ルース大使からは、事件について憤りという言葉では言い表せない気持ちであり、事件の捜査及び再発防止について、引き続き、日本政府に全面的に協力するという発言がありました。
【北海道新聞 安藤記者】朝、大臣の会見でも、厳しく申し入れをして、更なる実効性を担保する措置が必要だというようなことをおっしゃいました。そのような強い申し入れをしたのか、それに対してルース大使の方から返答があったかどうか伺えますでしょうか。
【横井外務報道官】基本的には、今申し上げたとおり、本日未明の事件を受けて、極めて高いレベル、すなわち副大臣、それから駐日大使というレベルで、今ほど申し上げた極めて遺憾な気持ち、あるいは綱紀粛正及び再発防止を徹底するようにというような内容の申し入れを行った次第であります。個別具体的に、一体どういうようにやっていくかということについては、今後、事務方においてフォローアップがなされていくというように承知しています。
【朝日新聞 二階堂記者】米兵が基地の中にいるということで、身柄の引渡しの要請というのは、政府として、また外務省として考えているのか。しないとすれば、その理由はどういうのがあるのでしょうか。
【横井外務報道官】ご承知のとおり、本件は、まさに捜査中であります。日本の捜査当局による捜査に全面的に協力していくという部分については、今ほど申し上げたとおり、ルース駐日大使からも明確に述べられているところであって、起訴前の身柄引渡しについては、米側に要請する必要はないと考えています。今ほどおっしゃったように、起訴前の身柄引渡しのことにつきましては、その必要性というと、まず、考えられるのは捜査上の必要性、あるいは犯人逃亡による恐れとか、必要性と恐れ、この2点で必要かどうかというのは判断できると思いますけれども、今のところ、その2点に照らしてみても身柄引渡しを要請する必要はないと考えています。
【朝日新聞 二階堂記者】必要性の中では、過去だと強盗殺人であるとか凶悪な事案だったと思うのですが、今回はそれにも該当しないであろうという判断なのでしょうか。
【横井外務報道官】基本的に本件の判断というのは、捜査当局がその捜査の必要性から判断されると思います。我々が承知していますのは、捜査当局も身柄引渡しを必要としていないと聞いております。
【時事通信社 松本記者】先ほど、実効性の担保ということをおっしゃっていましたけれども、基本的には米側が考えることだと思いますが、日本側として、どういうものをお考えになって、実効性の担保というのを想定されているのでしょうか。
【横井外務報道官】大臣も何度も御発言されていますけれども、さまざまな改善策なるものが提言されたとしても、それは結果を伴わないと意味がないという考え方の下、今、具体的にどうこうというのは差し控えたいと思いますけれども、現状を分析した上で、さらにどういう改善があるかということについて、おっしゃるとおり一義的には米側が考える問題ですが、日本側からも日本の観点からどういったことが言えるかということについて、真剣に検討しているということです。
【時事通信社 松本記者】事件が相次ぐ中で、今回の実効性の担保について議論のタイムリミット、期限というのは何か考えていらっしゃるのでしょうか。
【横井外務報道官】基本的に期限を区切って拙速に処理していく話ではないと思います。他方で、いつまでもだらだらというわけにもいきませんので、今後、日米双方の当局において、しかるべき切迫感を持って検討していくというように考えています。