外務大臣寄稿「山場を迎えた安保理改革」
前回、世界の日本大使を一堂に集めて大使会議を開催し、国連・安保理改革実現のために、各大使に大号令をかけた話を書きましたが、安保理改革は今まさに、山場を迎えています。
日本は現在、同じく常任理事国入りを目指すインド、ブラジル、ドイツとともに、G4で安保理改革の「枠組み決議案」を作成し、国連総会への提出・採択を目指しています。
これは、先進国・途上国双方を含む形で安保理の常任・非常任理事国双方の枠を増やす案で、安保理に、60年前とは異なっている今日の国際社会の現実をよりよく反映させようとするものです。
この「枠組み決議案」の採択には、全加盟国の3分の2、すなわち128ヵ国以上の賛成が必要です。
加盟国の中には非常任理事国のみを増やす案を主張する国もあります。さらに、この問題についてこれまであまり態度を明確にしてこなかった米国は、16日、日本ともう1ヵ国のみを新たな常任理事国とする独自の改革案を提示し、ライス米国務長官より私に直接電話で説明がありました。
このような動きの中で、私は、22日、ベルギーでイラク支援国際会議に出席した際、インド、ブラジル、ドイツの外相に呼びかけてG4外相会合を開き、G4の決議案の採択の決意を世界に向けて発出しました。
我が国は、戦後一貫して平和国家の道を歩んでいます。
唯一の被爆国の立場から核のない世界の実現のため積極的に取り組み、国際の平和と安定のために、国連への貢献、ODA等を通じて最大限努力してきました。
東ティモール、アフガニスタン、イラクの例に見られるように、自衛隊の海外派遣や青年海外協力隊員の献身的活動等を通じた人的な国際貢献も行ってきています。
このような我が国の歩みは、常任理事国として、世界の責任を担う国にふさわしいものであると自信を持って言うことができます。
日本、そして国連の将来のために、この機会に是非とも改革を実現させるべく、国民の皆様のご支援を頂きながら、力を尽くしていきたいと思っています。