外務省・愛知県・国際移住機関（IOM）共催シンポジウム
「外国人受入れと社会統合に関する国際シンポジウム」
-国際的経験の共有と生活者としての外国人住民の受入れの実践例を中心にして-
平成21年1月21日
日時：
2009年2月28日（土曜日）10時30分～17時50分
会場：
ウィルあいち 愛知県女性総合センター
4階 ウィルホール
愛知県名古屋市東区上堅杉町（かみたてすぎのちょう）1番地
主催：
外務省・愛知県・国際移住機関（IOM）
日本に住む外国人は年々増加し、2007年末には215万人に達しています。日本の人口に占める外国人の割合は1.69％ですが、国際結婚件数の増加や永住者・定住者等の在留資格を有する方々が増加するなど、日本に住む外国人の滞在期間の長期化が進んでいます。また在住目的も就労、留学、研修、永住など多様化しています。
1990年代以降に急速に増加している日系人を始めとする外国人住民の方々は、多くの地方都市で重要な労働力となっており、定住化傾向が強くなっています。一方で、不安定な雇用や、社会保険への未加入、不十分な日本語習得など多くの問題が発生しています。また、外国人の方々と地域社会との間には、言葉や習慣等の違いから、軋轢、摩擦が生じている場合が少なくありません。
こうした状況を踏まえ、在住外国人に雇用、住宅、医療、教育等の各種行政サービス提供を適切に行っていくための各種基盤を整備することが益々重要になっています。日本政府は2007年に「雇用対策法」を改正し、同年10月より雇用状況報告制度の拡充・義務化を行い、外国人労働者の雇用状況に係る情報をより正確に把握することが可能となりました。また、日本政府は2009年の通常国会に「出入国管理及び難民認定法」と「外国人登録法」の改正法案を提出する予定です。これらの措置により、外国人の在留管理に必要な情報を一元的、正確かつ継続的に把握するとともに、在留外国人の住民台帳制度の創設により、外国人住民に対する各種行政サービスの向上を図ることが可能となります。これらの基盤整備に基づいて、政府と自治体、企業、NGOなど地域社会が連携しつつ、外国人が各種行政サービスを適切に受けられるよう鋭意取り組んでいく必要性が高まっています。
一方、日本では急速な人口減少と急激な高齢化が進んでおり、労働力人口の減少に伴う経済成長の低下、高齢化に伴う経済社会の活力減退、社会保障制度の持続可能性への懸念など、日本の将来に対する不安や閉塞感が国民の間で急速に強まっています。こうした中で、「外国人労働者短期就労制度」、外国人を国内で有能な人材に育て、永住者として受け入れる「日本型移民政策」、高度人材予備軍としての外国人留学生をこれまで以上に積極的に受け入れる「留学生30万人計画」等外国人の受入政策に関する各種提言が提示されているところであり、どのような外国人をどのような形で受け入れていくべきか等に関わる「外国人受入れ政策」について国民的議論を活発に行う機運が高まってきています。
来る2月28日、外務省と愛知県、国際移住機関（IOM）は、「外国人受入れと社会統合に関する国際シンポジウム」を名古屋市で開催します。
第1セッションでは、「外国人受入れ」について、日本政府として、日本社会全体として、今後どのような基本方針とビジョンをもって臨んでいくべきかについて考えます。諸外国の例も取り上げながら、外国や日本における外国人受け入れの現状と課題を分析し、今後の具体的な方向性を探ります。また、今回のような急激な景気後退による外国人労働者の雇用喪失に対するセーフティー・ネット（雇用、住宅、教育等）のあり方についても考えます。
第2セッションでは、日本社会における生活者としての外国人の社会統合について、具体的取組みのあり方を考えます。日本国内や外国における取組みの実践例を通じて、日本に生活する外国人が直面している諸問題の解決策について検討するとともに、日本人そして外国人に求められる意識改革をどのように進めていくかを考えます。
皆様のご参加をお待ちしております。
プログラム（予定） 日・英・ポルトガル語同時通訳付
(以下、敬称略)
| 時間 | 内容 |
|---|---|
| 午前の部 10時30分 ～12時30分 |
開会の辞 橋本 聖子（外務副大臣） 神田 真秋（愛知県知事） ウィリアム・スウィング（IOM事務局長） |
| 特別講演 奥田 碩（日本経済団体連合会名誉会長） |
|
| （休憩） | |
| 第1セッション 諸外国及び日本における外国人受入れの現状及び課題 ＜報告＞ スティーブン・カースルズ（英国オックスフォード大学移住・難民学教授） 井口 泰（関西学院大学経済学部教授） |
|
| 昼食 | |
| 午後の部 13時40分 ～17時50分 |
＜パネル討論および質疑応答＞ モデレーター：大石 奈々（国際基督教大学教養学部准教授） スティーブン・カースルズ ウィリアム・スウィング 井口 泰 近藤 潤三（愛知教育大学地域社会システム講座教授） 井上 洋（日本経済団体連合会産業第一本部長） |
| （休憩） | |
| 第2セッション 生活者としての外国人の社会統合の実践例と課題 ＜報告＞ ナダ・ナセル（豪州ニューサウスウェールズ州住宅供給省製品戦略・開発課長） 中神 優（愛知県地域振興部国際監） 伊木 ロドリゴ（愛知県立大学学生） |
|
| ＜パネル討論および質疑応答＞ モデレーター：山脇 啓造（明治大学国際日本学部教授） ナダ・ナセル 松本 一子（愛知淑徳大学非常勤講師） 土井 佳彦（名古屋大学とよた日本語学習支援システム・コーディネーター） 関係省庁（内閣府定住外国人施策推進室、文部科学省） |
|
| 閉会の辞 外務省 |
|
| 懇親会 18時00分～19時30分 | |
参加申し込み
申込み期限 2009年2月20日（金曜日）
参加ご希望の方は、こちら
からお申し込みください。
できるだけウェブサイトからのお申し込みをお願い申し上げます。
★シンポジウム後、シンポジウムのパネリストや多数の関係者も参加する懇親会（ウィルあいち3階大会議室）を予定しております。参加ご希望の有無もお知らせください。（参加費1,500円程度を予定。当日、シンポジウム受付時にお支払い願います。）
※お申し込みの際にご記入いただきました個人情報は、適切に管理し、本シンポジウムの運営のためにのみ使用します。
※お申し込みを受け付けた旨の連絡は致しておりませんので、予めご了承ください。
※座席の都合上、当日来場者多数となった場合には、お立ちになっての聴講となりますので、予めご了承ください。
シンポジウムに関するお問い合わせ先
国際移住機関（IOM）駐日事務所
電話：03-3595-2487（土日・祝日を除く午前10時～午後5時）
http://www.iomjapan.org
愛知県多文化共生推進室
電話：052-954-6138（土日・祝日を除く午前8時45分～午後5時30分）
http://www.pref.aichi.jp/kokusai/tabunka.html
★会場、アクセス、その他愛知県に関するお問い合わせは、愛知県多文化共生推進室にお願いします。
Adobe Systemsのウェブサイトより、Acrobatで作成されたPDFファイルを読むためのAcrobat Readerを無料でダウンロードすることができます。左記ボタンをクリックして、Adobe Systemsのウェブサイトからご使用のコンピュータのOS用のソフトウェアを入手してください。