第63回国連総会第四委員会・議題32「情報」
森国連日本政府代表部総務公使によるステートメント（骨子）
平成20年10月21日
（英文はこちら）
● 情報に関する事務総長報告（A／63／258）
2008年前半の国連広報局の活動をまとめた事務総長報告について、広報局が、国連の主要活動である平和・安全、開発、人権に重点を置いた活動を行っていることを評価。また、世界各地の国連広報センターが、80のローカル・ランゲージで広報活動を行っていることは、マルチ・リンガリズムの精神に合致するものであり、評価。人権については、我が国を含む世界各国で人権宣言60周年が祝われている。赤阪事務次長が、国連広報局の活動の効率化と合理化に取り組んでいることを歓迎。
● 北海道洞爺湖サミット、TICADIV及び潘基文事務総長の訪日
本年前半、我が国では、5月にTICADIV、7月に北海道洞爺湖サミットという2つの重要会議が開催された。潘基文事務総長は、6月に公賓として我が国を訪問した他、7月の北海道洞爺湖サミットのアウトリーチ会合に出席した。またミギロ副事務総長は、国連を代表してTICADIVに参加した。事務総長及び副事務総長の訪日に際して、国連広報局が果たした役割を評価。事務総長が日本国内で行った会談、講演、記者会見等は、我が国国内では高い広報効果があったものと思料。
● MDGs、環境・気候変動、食料価格高騰
MDGsを含む開発・アフリカ、環境・気候変動、食料価格高騰は、北海道洞爺湖サミットでも重要なアジェンダであった。世界的な食料・一次産品価格の高騰がMDGs達成に悪影響を与えている。開発・食料問題に対する事務総長の強いイニシアティヴを歓迎。9月25日のMDGsハイレベル会合の前向きな成果を評価。国連広報局が、今後ともこのような国連の活動を適切に発信していくことを期待。
● バンコクにおけるワークショップ
事務総長報告に見られる通り、広報局が引き続き、UNICの機能強化に取り組んでいることを評価。我が国は、この事務局の活動を補完するため、本年1月にバンコクにおいて広報局が主催するアジア太平洋地域のUNIC所長等が参加する広報戦略ワークショップへの支援を行った。このワークショップが、アジア太平洋地域のUNICの活動の能力拡大と相互協力の強化を促進したものと確信。
● 国連PKO60周年セミナー
平和・安全分野での国連の活動を支援するため、事務総長報告が指摘しているとおり、我が国外務省は、本年6月に東京の国連大学において、広報局と共に国連PKO60周年記念セミナーを共催。当該セミナーには、ゲエノPKO担当事務次長（当時）、マーティン国連ネパール政治ミッション（UNMIN）事務総長特別代表、ゼリフーン国連キプロス平和維持隊（UNFICYP）事務総長特別代表、及び主催者である広報局の赤阪事務次長と4名の事務次長クラスの国連高官が集い、約140名の学者、有識者、政府関係者の出席を得て、PKOのこれまでの歴史を踏まえつつ、PKOが現在抱える問題等を議論した上で、日本のPKOへの更なる参加の必要性も含め、積極的な議論が行われた。
● 我が国の安保理非常任理事国選挙
上記PKOセミナーは、我が国が国際の平和と安全に積極的に関与していきたいとする意思の表れ。「この関連で、我が国は17日に行われた安保理非常任理事国選挙において、多くの加盟国の支持を得て当選することができた。来年1月から安保理の場にて、国際の平和と安全の維持のため、一層積極的かつ建設的な役割を果たしていきたいと考えている。」
結語
我が国は、国連の活動を世界に伝える広報局が、戦略的な活動を展開し、一層効率的かつ透明性の高い活動を行っていくことを期待するものであり、今後とも広報局の活動に協力していく所存。