外務報道官談話
チリの経済協力開発機構（OECD）加盟招請の受諾について
平成22年1月13日
- 我が国政府は､1月11日（月曜日）、チリが正式に経済協力開発機構（OECD）による加盟招請を受け入れたことを歓迎します。
- チリが全世界では31番目として、また南米においては最初の加盟国としてOECDに加盟することが、OECDの多様性を強化し、国際社会におけるOECDの役割を強化することに貢献するとともに、同国の経済・社会の更なる発展に資することを期待します。
（参考）
- 経済協力開発機構（OECD）は、1961年に国際経済全般について協議することを目的として20か国で発足した国際機関で、「世界最大のシンクタンク」とも呼ばれており、主として先進国間の政策調整やルールづくりの場として役割を果たしている。日本は21番目の加盟国として1964年に加盟。これまでの加盟国数は、欧米の先進国を中心に30か国。
- 2009年12月15日、OECD理事会はチリに対する加盟招請を行うことを決定した。同決定を受け、2010年1月11日、チリのサンティアゴで加盟合意文書への署名式が行われ、チリがOECD加盟への招請を受け入れたことが発表された。今後、チリ政府は、特権免除協定およびOECD条約加盟につき国会の承認を得て、さらに加入書を仏政府へ寄託した後に、OECD理事会がチリの加盟の発効日を決定することとなる予定。