談話・コメント

外務報道官談話

ギニアビサウ共和国における国民議会選挙の実施について

平成20年11月21日
  1. 我が国は、11月16日(日曜日)、ギニアビサウ共和国において国民議会選挙が透明性をもって自由・公正かつ平和裡に行われたことを歓迎します。我が国は、本年、ギニアビサウを検討対象国の一つとする国連平和構築委員会議長国として、同国の平和構築努力を支援するとの観点から積極的に同国を支援してきており、今般の選挙が平和裡に実施されたことは特に喜ばしいことです。
  2. 我が国は、ギニアビサウ国民が積極的に選挙に参加し、高い投票率となったことで、同国における民主主義が着実に根付いていることを示したことに敬意を表します。また、国家選挙委員会をはじめ、今次選挙の実施や監視に尽力したギニアビサウ国内外の関係者の努力を高く評価します。
  3. 今般の選挙の結果が確定され、全ての当事者がこれを尊重し遵守することが重要であり、我が国は、選挙後も引き続きギニアビサウ情勢を注視すると共に、同国の平和構築への努力を支援していきます。

【参考】

  1. ギニアビサウ国民議会選挙概要

    (1)有権者は18歳以上の男女。被選挙権者は22歳以上。今回選挙における有権者登録数は約60万人(ギニアビサウの人口は約130万人)。

    (2)国民議会の議席数は102議席。今回の選挙は、うち100議席を選出するもの(2議席は、ヨーロッパ及びアフリカにいる在外ギニアビサウ人のための議席であるが今回は行われず。)。選挙区は29あり、それぞれ3名から6名の定数が割り当てられ、各政党は、各選挙区(29区)に複数の候補者を立てる。投票は有権者が政党を選ぶ形式で行われる。

    (3)今回の投票率は、暫定的な数値であるが、72%。

  2. 我が国による支援

    (1)国連平和構築委員会(PBC)議長国を務める我が国は、ギニアビサウ共和国の選挙プロセス支援のため、以下の支援を行っている。

    (イ)過去の選挙プロセスにおける未払人件費及び役務支払金の滞納が今回の選挙実施の障害となっていたため、ノンプロジェクト無償資金協力の見返り資金により、約4億6,000万CFAを供与。

    (ロ)在セネガル大使館員1名を選挙監視員として派遣。

    (2)また、ギニアビサウにおける平和構築支援として、日本・国連開発計画(UNDP)パートナーシップ基金を通じ、「国立産業訓練センターの能力強化」の実施を決定。

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