外務報道官談話
コンゴ民主共和国東部情勢に関するアフリカ連合（AU）主催ナイロビ首脳会議及び南部アフリカ開発共同体（SADC）緊急首脳会議の開催について
平成20年11月11日
- 我が国は、コンゴ民主共和国東部情勢に関するAU主催首脳会議（7日にケニア共和国の首都ナイロビで開催）及びSADC緊急首脳会議（9日に南アフリカ共和国のプレトリアで開催）における関係諸国の取り組みを評価するとともに、これらの努力により事態が解決に向け進展することを期待する。
- 我が国としては、武装勢力の即時停戦、深刻な人道状況に対する対応、既存の和平合意の即時実施を強く求めるものである。また、事態の改善のためにカガメ・ルワンダ大統領とカビラ・コンゴ民主共和国大統領が事態の解決のため一層の対話を行うことを期待する。我が国としては、国連、AU、SADCなどの国際・地域機関、アンゴラ、ケニア、タンザニア、ウガンダ、ブルンジ、コンゴ共和国等の近隣諸国を中心とする関係諸国による、本件情勢の安定化に向けた努力を全面的に支持する。
【参考】コンゴ民主共和国東部情勢
（1）天然資源が豊富なコンゴ民主共和国東部地域では、人民防衛国民会議（CNDP）を含む武装勢力が周辺地域を巻き込みながら活動していたが、本年1月、「キブ州の平和・安全・開発に関する会議」において全紛争当事者がゴマ合意に署名し、一旦は停戦に合意した。しかし、本年8月28日北キブ州の州都ゴマ北東に位置するルツル周辺でCNDPとコンゴ民主共和国国軍の間で戦闘が勃発し、断続的に戦闘が発生している。
（2）かかる状況を受け、11月7日にアフリカ連合主催の関係国首脳会議が開催され、我が国からは岩谷駐ケニア大使が参加した。同会議ではオバサンジョ・ナイジェリア前大統領及びムカパ・タンザニア前大統領が調停者として指名され、和平プロセスのフォローアップを行うメカニズムが設立された。また、武装勢力の即時停戦、深刻な人道危機に対応するための人道回廊の設置、既存の和平合意等の即時実施及び国連コンゴ民主共和国ミッション（MONUC）のマンデート強化を要請する等の内容の共同声明が発出された。さらに、9日には南アフリカ共和国において南部アフリカ開発共同体（SADC）緊急首脳会議が開催され、武装勢力及びコンゴ民主共和国国軍の間の即時停戦とMONUCのマンデート強化を要求する旨声明が発出された。
（3）国連の発表では、同地域では現在までに約25万人の国内避難民が発生し、深刻な人道状況に対する国際社会の支援が求められている。