外務報道官談話
コンゴ民主共和国東部の情勢悪化について
平成20年10月30日
- 我が国は、コンゴ民主共和国東部で再開した同国軍と反政府勢力CNDP（人民防衛国民会議）の戦闘の拡大により生じている深刻な人道危機を深く憂慮している。
- 我が国は、本件の解決に向けた国連を含む関係者の努力を支持するとともに、本年1月の「キブ州の平和・安全・開発に関する会議」の際に署名された即時停戦に関する誓約書（ゴマ合意）に基づき、すべての紛争当事者が、即時に停戦し、平和的解決に向けた交渉を開始することを期待する。
【参考】コンゴ民主共和国東部情勢（報道等とりまとめ）
天然資源が豊富なコンゴ民主共和国東部地域では、従来から反政府勢力（CNDP）を含む様々な武装勢力が周辺地域を巻き込みながら活動していたが、本年1月、「キブ州の平和・安全・開発に関する会議」において全紛争当事者がゴマ合意に署名し、一旦は停戦に合意した。しかし、本年8月28日北キブ州の州都ゴマ北東100キロメートルに位置するルツルでCNDPとコンゴ民主共和国国軍の間で戦闘が再開され、10月9日、CNDPは、ゴマの北方約50キロメートルに位置するコンゴ民主共和国国軍の基地（ルマンガボ）を奪取し、その後、ゴマに向けて侵攻を開始。10月29日、CNDPのンクンダ元将軍は、ラジオの電話インタビューに答え、CNDPはゴマ近郊まで進んでおり、ゴマには既にコンゴ民主共和国国軍の姿はなく、一方的に停戦を宣言する旨発言している。同地域では、停戦監視を目的に国連コンゴ民主共和国ミッション（MONUC）が展開しており、国連の発表では、現在までに約20万人の国内避難民が発生している。