（イ）2006年1月に発足したモラレス政権は、貧富の格差の是正、先住民の権利拡大を目指し、憲法改正等の諸改革を推進。野党及び比較的豊かな東部4県はこれに反対し、地方自治の強化を要求。東部4県は、本年5～6月、独自の自治憲章制定の是非を問う県民投票を順次実施し、いずれも80％以上の賛成を獲得（但し、棄権率も概ね40％以上）する等、国を二分する政治的対立が激化した。

（ロ）対話の実現に反対勢力の支持が得られない中、モラレス政権は憲法改正のための国民投票を延期した。このような中、5月、野党が過半数を占める上院が、急遽、大統領、副大統領及び各県知事の不信任国民投票実施法案を可決し、モラレス大統領も同法案に署名、今般の不信任国民投票実施に至った。
　同投票では、大統領及び副大統領に関しては、不支持率及び不支持票数が2005年12月の大統領選挙における支持率（53.7％）及び得票数を上回れば不信任、各県知事に関しては、不支持率が50％＋1票を超える場合には不信任と定められた。

（ハ）ボリビア政府は、国際的な投票監視団の派遣を要請し、OASが監視団を、我が国を含む複数の国及びNGO等が別途独自に監視員を派遣した。

（イ）モラレス大統領及びガルシア・リネラ副大統領：信任
　　　　支持63.1％、不支持36.9％

（ロ）ポトシ県知事及び東部4県（サンタクルス、ベニ、パンド、タリハ）知事：信任

（ハ）西部3県（ラパス、オルロ、コチャバンバ）知事：不信任

（イ）モラレス大統領：国民の団結が新憲法と自治憲章の両立を可能にする。信任された県知事の正統性を尊重し、対話と法の遵守を通じて共に働きたい。

（ロ）殆どの信任された県知事及び最大野党党首：国家的合意の達成と対話が必要。
　　　（一部の県知事及び野党は、今次国民投票は問題の解決に資さない旨コメント。）