外務報道官談話
最近のレバノン情勢について
平成20年5月9日
- 我が国は、レバノンにおける一連の衝突と騒乱を懸念する。
- レバノンの安定は、中東地域全体の平和と安定にとり重要であり、我が国は、全ての当事者に暴力を停止し自制するよう求める。また、我が国は、対話を通じて一刻も早く平和裡に政治的安定がもたらされることを期待する。
【参考】最近のレバノン情勢（報道等とりまとめ）
（1）5月6日（火曜日）、政府（セニオラ首相政権）は、ヒズボラ（反政府勢力）が設置した電話網を非合法と見なし適切な措置を講じる等を閣議で決定。
（2）7日（水曜日）、これに対抗して反政府グループ支持者らは、ベイルートなどの主要道路を封鎖した他、労働組合連合（野党に近い）がゼネストを実施する等、親政府グループと反政府グループの間の緊張が高まり、散発的な銃撃戦が発生。空港にいたる道が封鎖されている。7日夜、セニオラ首相は、レバノンを内部から破壊しようとするものであるとしてヒズボラ等の行動を非難し、非常事態宣言や外出禁止令について検討していることを表明。
（3）8日（木曜日）、ヒズボラ指導者ナスラッラー師は、政府の対応について「宣戦布告に等しい」と発言。これを契機に、ベイルート市内でロケット弾を含めた銃撃戦が激化し、11名が死亡する事態。