外務報道官談話
ケニア新内閣の発足について
平成20年4月14日
- 我が国は、13日、ケニアにおいて、2月28日に署名された連立政権の協力原則に関する合意に基づき、新内閣が発足したことに祝意を表する。
- 我が国は、ケニア新政府が、新内閣の下、残された課題に一致団結して真剣に取り組むことを期待する。
- 我が国は、ケニアが安定を回復し、アフリカにおける安定と繁栄の拠点としての国際社会からの期待に応えることができるよう引き続き支援していく。
【参考1】最近のケニア情勢
- ケニアでは2007年12月27日に大統領選挙が実施され、同30日にキバキ現職大統領の再選が発表されたが、オディンガ野党ODM（オレンジ民主運動）候補側は集計プロセスに不正があったとして集計作業のやり直しを訴え、国内各地で混乱が発生。本年1月末までに死者1000人以上、国内避難民約30万人が発生する事態に発展した。
- 1月末より、アナン前国連事務総長率いるアフリカ著名人パネルによる仲介の下に開始された与野党間対話の結果、2月28日、キバキ大統領及びオディンガODM党首は、連立政権樹立のための憲法改正を含む法整備を行うことに合意し、3月18日、同法案が国会にて可決された。この度の新内閣発足は右合意及び法整備に基づくものである。
【参考2】上記ケニア情勢を受けた我が国の対ケニア支援
- 1月4日、タンザニア訪問中の高村大臣より、国内避難民向けにICRC（赤十字国際委員会）経由の緊急援助（20万ドル）を発表。
- 2月1日、ケニア人国内避難民を対象に、食糧及び水供給のための人道支援として、WFP及びUNICEFを通じ計約4億8千万円の緊急無償資金協力を実施する旨決定。
- 3月13日、ケニア側からの要請に基づき、4月の作付けに間に合わせる形で、肥料・種子購入のための4.6億円の支援を決定。右につき、ケニアを訪問した（3月17-18日）小野寺副大臣より、キバキ大統領他に伝達した他、ケニア農業省において共同記者会見を開催し、我が国の食糧支援（昨年末より今後の予定も含め総額約21億円相当）を発表した。