外務報道官談話
新大統領選出をめぐるレバノン情勢について
平成19年11月25日
- 我が国は、レバノンの新大統領選出プロセスが期限内に完了しなかったことを憂慮している。全ての関係者に対し、問題解決のための対話を継続するよう呼びかけるとともに、一刻も早く平和裡に政治的安定がもたらされることを期待する。また、問題解決に向けた関係各国のイニシアティブを支持する。
- 対話と協議を放棄することで政治的混迷が更に深まることは、レバノンの将来にとって大きな不利益であり、全ての関係者が、レバノン国民のために行動することを強く期待する。
（参考）大統領選出を巡る現状
11月23日、ラフード大統領の任期終了に伴う次期大統領選出のための国会が開催される予定であったが、親政府グループ（反シリア派）と野党グループ（親シリア派）の間で新大統領に関する同意が得られず、国会開催は11月30日に延期された。
これを受け、ラフード大統領は、正当性を有する政府が存在せず、レバノンが非常事態に入ることを宣言、レバノン国軍に対し、レバノン全土に対する治安維持の責任を担うよう命じた。これに対し、セニオラ首相は、ラフード大統領の宣言は憲法に則っておらず無効であり、大統領権限は憲法の規定に従い内閣に委譲される旨主張。