外務報道官談話
レバノン特別法廷に関する国連安保理決議第1757号の採択
平成19年5月31日
- 我が国は、31日（日本時間）、国際連合安全保障理事会がハリーリ元レバノン首相の暗殺事件（2005年2月）に関する特別法廷の設立を決定する決議1757を採択したことを歓迎する。
- 我が国としては、レバノン国内の各派が本件を巡って対立している状況を懸念しており、今般の安保理決議の採択を受け、本法廷の設立を通じ、今後同事件の真相究明が進むことを期待する。
- また、我が国としては、全てのレバノン関係者に対し、国内融和に向けてセニオラ首相及びレバノン政府に協力するよう強く求める。
（参考1）決議1757主文パラ1
憲章第7章下で行動し、6月10日までに特別法廷設立に関しレバノン政府より通知が接到しない場合、決議1757で定められた設立に関する国連とレバノン政府間の文書が効力を生じることを決定する。
（参考2）投票結果
賛成：米、仏、英、伊、ベルギー、スロバキア（以上共同提案国）、コンゴ（共）、パナマ、ガーナ、ペルー
棄権：中、露、南ア、インドネシア、カタール
反対：なし
（参考3）我が国の取組
我が国は、本件暗殺事件の捜査を実施している、国連国際独立捜査委員会（UNIIIC。安保理決議で設立）の活動について、警視庁から鑑識官3名を派遣する等の協力を行った。