外務報道官談話
イスラエル・パレスチナ首脳間の直接対話について
平成18年12月25日
- わが国は、23日、エルサレムにおいて、2005年6月21日以来となるイスラエル・パレスチナ両首脳間の直接対話が実現し、イスラエル側より税還付凍結の一部解除及びパレスチナ人の移動制限緩和が表明されたことを歓迎するとともに、和平プロセス前進に向けた両首脳の努力を評価する。
- また、イスラエル・パレスチナ双方が、この首脳会談を契機に、パレスチナ人の人道状況改善、西岸への停戦拡大やイスラエル兵及びパレスチナ囚人の解放などの問題を解決し、和平努力を一層粘り強く継続することを期待する。
- わが国としては、中東和平問題の前進に向け、「平和と繁栄の回廊」構想の推進のほか、両当事者の和平努力を支援していく考えである。
（参考1）イスラエル・パレスチナ首脳会談
23日（土曜日）、エルサレムにおいて、オルメルト・イスラエル首相及びアッバース・パレスチナ暫定自治政府大統領の首脳会談が開催された。両首脳の会談は2005年6月21日以来約1年6ヶ月ぶり。会談では、パレスチナ側への治安権限委譲、パレスチナ囚人解放、ガザにおける大統領警護隊の展開等に関する合同委員会の活動再開につき合意。また、オルメルト首相からは、関税凍結の一部解除、ガザからの物流促進、西岸におけるチェックポイントの削除等が表明された。他方、ガザ地区におけるパレスチナ武装勢力とイスラエル軍との停戦を西岸地区に拡大する問題では合意できなかった。
（参考2）「平和と繁栄の回廊」構想
小泉総理は、7月に中東諸国を訪問した際、将来の共存共栄の実現に向けた中長期的取組として、地域協力を通じてヨルダン渓谷の開発を図る「平和と繁栄の回廊」構想を提案し、イスラエル、パレスチナ、ヨルダンの各首脳の賛同を得た。11月には本構想を具体的に進めるための調査団を派遣した。