外務報道官談話
ネパールにおける政府とマオイストの包括的和平合意の成立について
平成18年11月22日
- 我が国は、11月21日（火曜日）深夜（日本時間）、ネパール政府とマオイストとの間で包括和平合意が成立したことを歓迎する。
- 本合意は、ネパールにおける民主主義の定着と恒久的平和の実現に向けて具体的道筋を付けるものと評価する。我が国は、本合意が誠実に履行され、来年6月までに予定されている制憲議会選挙が自由且つ公正に実施されることを期待する。
- 我が国は、民主化促進と平和構築のためのネパール政府の取組みを支援すべく、引き続き協力していく考えである。
（参考）
- 2006年4月24日（月曜日）、民主化運動の高揚を受けて、ギャネンドラ国王は解散されていた下院の復活を宣言、新たに発足した7政党からなる政府は、制憲議会選挙の実施に向けて、マオイストとの間で和平交渉を開始した。
- 6月16日（金曜日）には、コイララ首相とプラチャンダ・マオイスト首領との間で第1回首脳会談が開催され、国連に対する武器管理要請、国際社会に対する選挙監視要請、暫定憲法制定、暫定政権発足、下院解散などを内容とする8項目に合意した。
- 政府とマオイストは更に交渉を重ね、11月8日（水曜日）、武器管理のモダリティ、君主制の将来、暫定政府、暫定議会及び制憲議会選挙等のあり方を含む6項目の合意文書に署名した。
- 11月21日（火曜日）20時25分（日本時間23時40分）、コイララ首相とプラチャンダ・マオイスト首領は、市内のビレンドラ国際会議場にて、政党幹部、外交団（我が方駐ネパール大使平岡邁出席）、国際機関関係者、及び外国プレス関係者らが出席する中、包括的和平協定に署名した。右合意は10項目より構成され、停戦、闘争の終結、多党制民主主義、人権、及び問題の解決方法等が規定されている。