外務報道官談話
イスラエル・レバノン情勢について
平成18年7月31日
- 我が国としては、国際社会がイスラエルに対して繰り返し自制を求めているにも拘わらず、7月30日（日曜日）、イスラエル軍の空爆により子供を含む多数の民間のレバノン人が死亡する事件が発生したことは極めて遺憾と考える。
- 我が国としては、これ以上の民間人の被害を防ぎ、事態の更なる悪化をもたらさないよう即時停戦を求めるとともに、当事者に対し問題解決に向けた最大限の努力と自制を求める。
（参考）本事件を巡る経緯（報道等とりまとめ）
- 7月30日（日曜日）未明、イスラエル軍は、レバノン南部のカナで周辺の村から避難してきた民間人が集まっていた建物を空爆、子供37名を含む57名が死亡。
- 7月30日（日曜日）、オルメルト首相は、閣議においてカナでの作戦での民間人死亡について極めて遺憾と発言。
- ライス米国務長官は、この事件を受けてレバノン訪問を延期。改めてイスラエル側と停戦実現のための協議を行い、できる限り早い時期の停戦を目指すよう伝えた。
- 7月30日（日曜日）、イスラエルは、事件調査のため航空活動を48時間停止する旨米政府に伝えた。
- 7月30日（日本時間7月31日（月曜日））、国連安保理は緊急非公式会議を開催、議長国フランスが先に提示した決議案について協議が行われた。また、市民の犠牲に強い遺憾を表明し、暴力停止と恒久的停戦の必要性を強調する安保理議長声明が発出。