外務報道官談話
日韓双方の排他的経済水域の主張が重複する海域及び竹島領海における韓国政府による海洋の科学的調査について
平成18年7月3日
- 今般、韓国政府が日韓双方の排他的経済水域（EEZ）の主張が重複する海域及び竹島領海において海流調査を行う方針であることにつき、同国政府より説明を受けた。我が国政府は、韓国政府に対し、EEZの境界が画定されるまでの間、海洋の科学的調査について、暫定的な協力の枠組を早急に構築するよう呼びかけるとともに、そのような枠組が構築されるまでは、EEZの主張が重複する海域での海洋の科学的調査を互いに自制するよう求めてきた。それにも拘らず、今般、韓国政府がこれらに応じず、当該調査を予定通り実施することは極めて遺憾である。
- 海洋の科学的調査は、国連海洋法条約に則って行われるべきであり、今回の韓国の決定は、日韓間の話し合いの経緯に照らしても遺憾なことである。また、我が国の領域である竹島領海内で我が国の同意なく調査を行うことは、竹島の領有権に関する我が国の立場と相容れるものではない。韓国側のこれらの行為は、我が国として容認できるものではない。我が国政府としては、韓国政府による今回の調査の中止ないし延期を改めて求める。
- 日韓両国は、基本的な価値観と幅広い利益を共有する重要な二国間関係である。今後とも、大局的観点から、未来志向の友好協力関係を構築し、両国間の交流を増大させていくために、日韓双方が努力していく必要がある。今回の事態をめぐり、日韓の友好関係が損なわれ、双方の国民感情がエスカレートすることがなきよう、韓国側においても、冷静かつ賢明に対応することを強く期待する。