外務報道官談話
イスラエル軍攻撃による民間人死傷について
平成18年6月12日
- 今般、ガザ地区北部において、パレスチナ民間人に多数の死傷者が発生したことに遺憾の意を表する。イスラエル軍の砲撃により亡くなられた方々のご遺族に哀悼の意を表するとともに、負傷された方々に心からお見舞いを申し上げる。
- わが国は、今回の事件による更なる事態の悪化を強く懸念する。わが国はイスラエル・パレスチナ双方に対して、最大限の自制をもって対応することを要請する。
【参考1】事件の概要（報道）
- 6月9日（金曜日）、イスラエル軍の砲弾がガザ北部の海岸に着弾、パレスチナ人7名が死亡し（うち、幼児2名、子供1名）、約40名が負傷。
- 本件攻撃について、イスラエル軍は謝罪、ガザ北部への攻撃を停止。事件に関する調査を開始。
- 同日、この事件を受けハマス軍事部門は、昨年3月以来継続している停戦を破棄、イスラエルにおける自爆テロ攻撃を再開すると表明。
- その後9日（金曜日）深夜から10日（土曜日）未明にかけて、ハマス軍事部門は少なくともカッサム砲15発を発射した模様。ハマス軍事部門によるカッサム砲発射は1年4ヶ月ぶり。
- 11日には、ガザ地区からのロケット弾でイスラエル人男性1名が重傷を負い、イスラエル軍はガザ地区北部を空爆、ハマス軍事部門のメンバー2人を殺害。
【参考2】関係国の反応
- パレスチナ自治政府
（1）アッバース大統領は国際社会に対し、一般市民が犠牲となった本件への対処を要請。
（2）ハニーヤ自治政府首相は、本件を戦争犯罪であるとして非難。 - 米
国務省報道官は10日（土曜日）、イスラエル軍による無辜のパレスチナ人の殺傷に遺憾の意を表すると共に、パレスチナ自治政府にあらゆるテロ活動を防止するよう要請。 - 国連
アナン事務総長は9日（金曜日）、この文民の殺害に深く当惑、犠牲者の家族に哀悼の意を表すると述べるとともに、十分な捜査と、全ての関係者の最大限の自制を要請。