外務報道官談話
イスラエルのテルアビブ市南部での自爆テロについて
平成18年4月18日
- 4月17日（月曜日）、イスラエルのテルアビブ市南部のバス・ターミナルにおいて発生したパレスチナ過激派による自爆テロを断固として非難する。テロは如何なる理由によっても正当化できない。ご遺族に哀悼の意を表するとともに、多数の負傷者の方々に心からお見舞い申し上げる。
- わが国は、パレスチナ自治政府に対し、このような自爆テロの再発防止のためにあらゆる必要な措置をとるとともに、過激派の取り締まりを強く求める。また、イスラエル政府に対し最大限の自制をもって対応することを期待する。
【参考1】
事件の概要（報道）
- 17日（月曜日）午後1時30分頃（現地時間：日本時間では午後7時30分頃）、テルアビブ南部の旧バス・ステーション近くのファーストフード・スタンドにおいてパレスチナ人1名による自爆テロ事件が発生。少なくとも9名が死亡、約40名が負傷。なお、ハマスによるPA内閣組閣後、イスラエル領内での自爆テロ発生は今回が初めて。
- 事件後、イスラミック・ジハード（PIJ）およびアル・アクサ殉教者旅団双方が本件にかかる犯行声明を発出。PIJによると、実行犯は西岸のジェニン出身のパレスチナ人（21歳）。
【参考2】
関係国等の反応（報道）
- イスラエル：ギシン首相府報道官は、「ハマス率いるPA内閣が本件への責任を負う。現在のPA内閣は、以前のPA内閣よりもテロへの支持を煽動しようとしている」旨発言。
- パレスチナ：
（1）アッバース大統領は本件を非難。エラカートPLO交渉担当局長は「本件を非難すると共に、全てのパレスチナ諸派に暴力の停止を遵守するよう要請する」旨発言。
（2）ハマス：ハマス報道官は、「パレスチナ人に対するイスラエルの犯罪によって起きた自然な結果である。（パレスチナ人）は自衛の状態にあり、自らを守るためにあらゆる手段を行使する権利がある」旨発言（なお、PA内閣自体からの公式の反応は、現在までのところない）。
- 米、英、露、国連：正当化の余地のないテロ活動と非難。