外務報道官談話
ベトナム社会主義共和国のCTBT批准について
平成18年3月14日
- 3月10日（金曜日）、ベトナム社会主義共和国が包括的核実験禁止条約（CTBT）の批准書を国連に寄託した。CTBTの発効要件国の一つであるベトナム社会主義共和国が同条約の批准書を寄託したことは、国際的な核軍縮・不拡散に向けた動きに弾みをつけるものとして、わが国としてもこれを高く評価するとともに、大いに歓迎する。
- わが国政府はこれまで、CTBTの早期発効に向け、ベトナム社会主義共和国を始めとする未批准の発効要件国に対して積極的な働きかけを行ってきている。2004年6月、日越首脳会談において、小泉総理大臣からファン・バイ・カイ首相に対して、CTBT早期批准を働きかけた他、昨年4月、
外務大臣（当時）から、ベトナムを含む11ヶ国の外相に対し、CTBT早期批准を求める書簡を発出した。また、3月上旬には、ベトナム政府CTBT関係者を招へいし、わが国の監視施設視察および関係者との意見交換を行ったばかりである。今回の批准書寄託は、こうしたわが国の粘り強い外交努力も反映された結果と考えている。 - わが国としては、ベトナム社会主義共和国に続き、発効要件国のうち残る10ヶ国の未批准国が早期に批准を行うことを改めて呼びかけるとともに、核軍縮・不拡散の一層の促進に向けた外交努力を重ねていきたい。
（参考）包括的核実験禁止条約（CTBT）
（1）宇宙空間、大気圏内、水中、地下を含むあらゆる空間における核兵器の実験的爆発および他の核爆発を禁止する国際条約。
（2）1996年9月、国連総会において採択、署名開放されたが現在も未発効（条約発効には特定の44カ国（発効要件国）全ての批准が必要）。わが国は、1997年7月批准。現在署名国176、批准国132（2006年3月10日現在）。発効要件国44カ国のうち41カ国が署名、34カ国が批准。批准していない10ヶ国の発効要件国のうち、中国、コロンビア、エジプト、インドネシア、イラン、イスラエル、米国（99年10月、上院が批准法案を否決）、の7カ国は署名済み。北朝鮮、インド、パキスタンの3ヵ国は未署名。