外務報道官談話
ネパール王国における地方選挙について
平成18年2月9日
- わが国は、ネパールにおける地方選挙が、国民の広範な支持を得られない形で実施され、その過程で多くの政治指導者が拘束されたことに対して遺憾の意を表明する。また、文民の殺害を含む暴力行為が行われたことを強く非難する。
- わが国としては、ネパール王国政府および政党が和解の精神をもって双方が歩み寄ることが必要であると考え、そのための前向きな措置が早期に講じられることを期待する。
- わが国は、引き続き、マオイストに対して暴力行為の停止と対話を通じた和平の達成を求める。
（参考）
- 地方選挙は、全国58市の市長、副市長、区議長、区議員を選出するもので、昨年10月9日（日曜日）にネパール政府により発表され、本年1月26日（木曜日）公示、2月8日（水曜日）に投票が行われた。開票は9日（木曜日）に開始され、結果判明まで1日～数日を要するが、投票率はかなり低いと予想される。
- 主要政党は選挙をボイコットする旨表明し、マオイスト（武装組織）も妨害活動を展開し、選挙関係者への襲撃、脅迫が発生した。この過程で、政党は、1月20日（金曜日）にカトマンズ市内で大規模なデモを予定したため、19日（木曜日）、政府は多数の政党関係者等を逮捕するとの事件も発生した。
- ネパールにおいては、昨年2月1日（火曜日）にギャネンドラ国王がデウバ内閣（当時）を解散して以来、自ら内閣を率いている。