外務報道官談話
ネパール王国における政党関係者の逮捕について
平成18年1月19日
- わが国は、ネパール王国において、今般、複数の政党関係者が拘束された事態を大変憂慮しており、これら政党指導者が釈放され、憲法で保障された自由が早急に回復されることを強く望む。
- 現在のネパールにとって必要なことは、政府、政党、国民が一体となって平和を追求することであり、政府、政党が歩み寄ることを期待する。また、マオイストに対して、対話を通じて和平を達成することを求める。
（参考）
- 1月19日（木曜日）早朝（現地時間）、複数の政党関係者、人権活動家等が当局に逮捕された模様（事由は「治安維持法」に基づく予防的拘束）。
- 19日未明にかけて地上および携帯電話が不通となった（携帯電話は現在も不通）。
- ネパール政府は、2月8日（水曜日）を市選挙の投票日に指定している。主要政党は同選挙をボイコットする旨表明しており、1月20日（金曜日）にはカトマンズ市内で大規模なデモを予定、また、マオイストも同選挙の妨害活動を展開していた。
- ネパールにおいては、2005年2月1日（火曜日）、ギャネンドラ国王が、デウバ内閣（当時）を解散し、現在に至るまで自ら内閣を組織している。