外務報道官談話
コートジボワール情勢について
平成18年1月18日
- わが国は、1月16日（月曜日）以降、コートジボワールのアビジャンを中心に同国各地で発生している騒擾を憂慮する。
- わが国は、すべての関係者に自制を求めるとともに緊張の緩和に努めるよう呼びかける。
- わが国は、すべての当事者がコートジボワールの危機の平和的解決に向けて、各々が取るべき行動を実施に移していくことを強く期待する。
（参考）
- コートジボワールは、歴史的な民族グループ対立、国籍法を巡る問題等により、1999年後半より不安定な情勢が継続していた。
- 2002年9月、政府軍と反政府武装勢力（現「新勢力」）との対立が発生し、反政府勢力が同国の北部・西部を支配下に置く状態が続いていた。この危機に対し、2003年1月、仏の仲介により政府および反政府勢力との間で和平合意（マルクーシ合意）が成立し、同年3月には「国民和解政府」が樹立され、2004年4月にはPKO（国連コートジボワールミッション(UNOCI)）が派遣された。
- しかし、和平合意が進展しないことを契機とし、2004年11月4日、政府軍が「新勢力」の拠点である北部都市ブアケを爆撃。以降、和平合意の履行は深刻な遅延に直面していた。
- 本危機に際し、オバサンジョ・ナイジェリア大統領兼アフリカ連合（AU）議長、タンジャ・ニジェール大統領兼西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）議長、アフリカ連合（AU）の委任をうけたムベキ南アフリカ大統領が調停を行い、2005年10月30日に予定していた大統領選挙を最大1年延期、大統領はその間国家元首の地位にとどまるが、和平合意に基づく権限は首相が有すること等につきAU平和安全保障理事会会合において合意した。国連も右合意を支持し、安保理決議1633号を採択。
- 2005年12月4日、バニー西アフリカ諸国中央銀行（BCEAO）総裁が新首相となることが決定され、28日新内閣が発足し、同国の和平プロセスの進展が期待されていた。
- 15日、安保理決議1633号に基づき設置された国際ワーキンググループ（IWG）が、2005年12月16日に任期を終了した国民議会の任期延長を認めないとの勧告を行った。右勧告に抗議する大統領支持派の学生および民兵がUNOCIや旧宗主国フランス関連施設を襲撃し、市内を混乱させている。