外務報道官談話
イスラエル中部ネタニヤ市における自爆テロについて
平成17年12月5日
- 12月5日（月曜日）午前11時30分頃（現地時間：日本時間では同日午後6時30分頃）、イスラエル中部のネタニヤ市において発生した過激派による自爆テロを断固として非難する。テロはいかなる理由によっても正当化できない。ご遺族に哀悼の意を表するとともに、多数の負傷者の方々に心からお見舞い申し上げる。
- 今次テロ事件は、イスラエル、パレスチナ自治政府をはじめとする関係者が11月25日（金曜日）のラファハ通行所の再開等パレスチナ経済復興のために真摯な努力を重ねている中で発生したものであり、こうした和平努力を阻もうとするものである。
- 今次テロ事件により、双方の和平努力の成果が失われないよう、パレスチナ自治政府が「ロードマップ」に基づき過激派取締りに最大限の努力を行うことを求めるとともに、イスラエル政府に対し、自制をもって対応することを期待する。
- 12月5日（月曜日）午前11時30分頃（現地時間：日本時間では同日午後6時30分頃）、イスラエル中部のネタニヤ市内のショッピング・モール入口付近において自爆テロが発生し、日本時間午後10時現在少なくとも5人が死亡、30人以上が負傷した（うち4名が重体）。過激派組織のイスラミック・ジハードが犯行声明を発出した。
- このテロを受けて、イスラエル首相府高官は「PAは、テロ組織を解体することを含め、テロを阻止するために必要な手段を講じることを拒否しており、その結果が今日のネタニヤでの事件である」と述べた由。また、パレスチナ側エラカートPLO交渉局長は、本事件を非難した上で、「この事件はパレスチナ人の利益を損ねるものであり、和平プロセスの再開に向けた努力やパレスチナ人による選挙（PLC選挙）を妨害するものである旨述べた由。
- なお、イスラエルにおける自爆テロは本年10月25日（火曜日）のハデラ市での自爆テロ以来のもの。また、ナタニヤ市においては、本年7月12日（火曜日）（日本時間同13日）に今回発生した同じモールで自爆テロが発生していた。