外務報道官談話
イスラエル・パレスチナ首脳会談について
平成17年6月22日
- わが国は、6月21日、エルサレムにおいて、2月8日以来となるイスラエル・パレスチナ両首脳間の直接対話が実現し、和平プロセス前進に向けた両首脳の和平努力を評価する。
- 和平プロセスはガザ地区等からのイスラエルの撤退等、重要な局面に差しかかりつつあり、この首脳会談を契機に、イスラエル・パレスチナ側双方が、「ロードマップ」に則り、各々の和平努力を粘り強く継続することを期待する。
- わが国としては、中東和平問題に積極的にとりくみ、当面1億ドルの対パレスチナ支援の実施を含め、両当事者の和平努力を支援していく考えである。その一環として、6月25日～30日に有馬龍夫・中東和平担当特使をイスラエル、パレスチナ自治区に派遣し、両当事者に和平努力を働きかける考えである。
（参考）
6月21日（火曜日）、エルサレムにおいて、シャロン・イスラエル首相及びアッバース・パレスチナ暫定自治政府大統領の首脳会談が開催された。両首脳の会談は本年2月8日以来約4ヶ月ぶり。会談では、イスラエル側によるベツレヘム、カルキリア両市の治安権限の委譲、ガザの海空港再開に向けた準備開始への了承が表明され、パレスチナ側のその他の要求（囚人釈放、封鎖措置の緩和等）についても議論されたが、イスラエル側はテロ対策が前提条件である旨応答した。