外務報道官談話
レバノン国会総選挙について
平成17年6月20日
- わが国は、5月29日（日曜日）から6月19日（日曜日）まで、レバノン国会総選挙が、全体として、自由、公正な形で行われたことを歓迎する。
- レバノンの政治的安定は中東地域の安定にとり不可欠であり、また中東地域の平和と安定はわが国の繁栄に直結するとの観点から、わが国はレバノン情勢を注視してきている。今後レバノンにおいて、政治的安定が図られる形で政治プロセスが進展することを期待する。
（参考）
- レバノンでは、2月14日のハリーリ元首相暗殺事件の発生以降、国内において体制派（親シリア派）と体制批判派（反シリア派）の間で国論が二分され、4月13日にはカラーミ首相（当時）が選挙法の改正の是非等を巡り内閣の組閣を辞退するなど、5月に予定されていたレバノン国会総選挙の実施が危ぶまれた時期もあった。その後4月19日のミカーティ内閣の組閣、5月5日の選挙日程公示を経て、5月29日から6月19日まで、日曜日毎に4回に分けて総選挙が実施されることとなった。
- 今次選挙では、安保理決議1559を受けてシリア軍の撤退後に行われ、隣国シリアからの介入の有無が注目を集めたが、概ねシリアの介入を排した形での選挙が行われた。また一部小規模な衝突がレバノン国内各地で発生し、6月2日には、ベイルート市内で反シリア的な記事を書いてきた新聞記者が殺害される爆破テロ事件が発生したものの、全体として平穏かつ公正に投票が行われており、これまでのところEUが派遣した選挙監視団もその旨指摘している。
- 今後のレバノン国内での動きに対する選挙の影響について判断するには、選挙結果発表後15日以内に開会する予定の国会での会派の編成状況を見守る必要がある。