パプアニューギニア・ブーゲンビル自治選挙の終了について
平成17年6月7日
- わが国は、5月20日（金曜日）～27日（金曜日）の間投票が行われたパプアニューギニア（PNG）のブーゲンビル自治選挙に際し派遣された国際選挙監視団が、4日（土曜日）、同選挙は適切にかつ透明性をもって実施され、選挙結果はブーゲンビル住民の民意を反映したものであるとの声明を発表したことを歓迎する。
- わが国は、ブーゲンビル住民が選挙結果を尊重し、新たな自治政府の枠組みの下、和平プロセスを進めていくことがブーゲンビルおよびPNG全体の今後の安定にとり極めて重要と考えている。また、自治政府がPNG政府と共にブーゲンビルの経済・社会開発に取り組んでいくことを強く期待する。このため、わが国としては今後とも可能な支援を行っていく所存である。
- わが国は、公正かつ民主的な実施を支援するため、のべ3名（1名枠を交代）の外務省職員を国際選挙監視団の一員として派遣した。また、ブーゲンビル選挙管理委員会に対し、選挙に必要な通信機器・投票用紙等の購入に係る支援（約900万円）を草の根・人間の安全保障無償資金協力で行った。
（参考）ブーゲンビル情勢
- 1988年末にPNG東部のブーゲンビル州（正式名称北ソロモン州）のパングナ銅山を巡り、一部過激派地主が起こした反政府暴動が分離独立活動に発展。その後ブーゲンビル革命軍（BRA）等分離独立派とPNG政府軍との間で武力衝突が繰り返された。
- 関係者の粘り強い交渉および域内諸国による仲介等により、1998年1月には恒久停戦を定めた「リンカーン和平合意」が、2001年8月には包括的和平文書である「ブーゲンビル和平協定」が、それぞれ締結されるに至った。
- 今回の自治選挙は、上記和平協定に基づく和平プロセスの中核をなすものである。今月15日には、ブーゲンビル自治政府樹立式典が行われ、自治政府が本格的に始動する。和平協定によると、自治政府樹立後10～15年の間に、ブーゲンビルの将来の政治的地位決定（独立も選択肢に含まれる）のための住民投票が行われることになっている。