WTO第6回閣僚会議
（概要）
12月13日から18日まで香港にてWTO第6回閣僚会議が開催され、最終日の18日には閣僚宣言が採択された（ポイント末尾参照）。
我が国から、麻生外務大臣、中川農林水産大臣、二階経済産業大臣、金田外務副大臣、三浦農林水産副大臣が出席。
1.閣僚会議の主な日程
| 日付 | 主要行事 |
|---|---|
| 12月12日 | G6閣僚会合（中川大臣、二階大臣） |
| 12月13日 | 会議開会 G10閣僚会合（中川大臣） 議長主催少数国閣僚会合（中川大臣、二階大臣） |
| 12月14日 | AD（アンチダンピング）フレンズ閣僚会合（二階大臣） 日本政府代表ステートメント（麻生大臣発言、3大臣のステートメントを配布。） 途上国閣僚との昼食会（麻生大臣、中川大臣、二階大臣） 議長主催少数国会合（中川大臣、二階大臣） |
| 12月15日 | 開発に関する閣僚会合（中川大臣、二階大臣） G10閣僚会合（三浦農水副大臣） 議長主催少数国会合（中川大臣、二階大臣） |
| 12月16日 | ASEAN閣僚昼食会（二階大臣） 議長主催少数国会合（中川大臣、二階大臣） |
| 12月17日 | 閣僚宣言修正案提示 LDC閣僚との会談（中川大臣） 首席代表者会合（中川大臣、二階大臣） G6閣僚会合（中川大臣、二階大臣） 議長主催少数国会合（中川大臣、二階大臣） |
| 12月18日 | 閣僚宣言再修正案提示 首席代表者会合（中川大臣、二階大臣） 閉会式（中川大臣、二階大臣）→閣僚宣言採択 |
（注）この間、二国間会談、複数国間会談がほぼ連続して行われた。
2.我が国の貢献
（1）小泉総理が発表された「開発イニシアティブ」について、日本政府代表ステートメントや麻生大臣、中川大臣、二階大臣と途上国閣僚との昼食会などの場を通じて効果的に説明。途上国から高い評価を受け、開発問題に対する我が国の前向きの姿勢を効果的にアピールできた。また、宣言にもその考え方が反映された。
（2）中川大臣及び二階大臣が、議長主催少数国閣僚会合に連日徹夜で早朝まで参加。また、二国間会談や複数国会談を数多く行った。これらを通じて、我が国の立場を主張し、国益の確保に努めた。
（3）重要品目の扱いについて、G10として提案を発出し、交渉に貢献をした。
（4）非農産品市場アクセス交渉及びサービス交渉において、先進国と途上国の橋渡しをしつつ議論をリードし、交渉のとりまとめに貢献した。
（参考）香港閣僚宣言の主なポイント
1.農業
（1）国内支持
- AMSと貿易歪曲的国内支持全体を3階層で削減。EUが最上層、我が国と米国を第2階層、その他の国が第3階層。最上層以外の階層に入る国でAMS水準が相対的に高い国は追加的削減努力。
（2）輸出競争
- 2013年までの全ての形態の輸出補助金の並行的撤廃等に関する詳細なモダリティを作成することに合意。
- 輸出補助金以外の輸出競争（輸出信用、輸出国貿、食料援助）への規律は、2006年4月30日までにモダリティの一部として確立される。
（3）市場アクセス
- 階層の数は4つを採用。
- 重要品目について、関係する全ての要素を考慮して合意する必要性を認識。
- 途上国は、タリフラインの適当な数を特別品目に指定できる。また、途上国向けセーフガードを用いる権利を有する。
（4）交渉のスケジュール
- 遅くとも2006年4月30日までにモダリティを確立し、モダリティに基づき、遅くとも2006年7月31日までに包括的な譲許表案を提出する。
2.綿花
綿花に関する全ての形態の輸出補助金を2006年に撤廃。綿花に関して、実施期間の始まりからLDC無税無枠を提供。国内支持について、一般フォーミュラより野心的に削減。実施期間も短縮。
3.非農産品市場アクセス（鉱工業品等）
- 複数の係数のスイス方式。
- 7月枠組み合意パラ8を含む、途上国へのS&Dと相互主義の軽減の重要性を確認。
- 分野別アプローチの進展を確認、参加は非義務的なものとする。
- 非譲許品目の取り扱いについて、ノン・リニア・マークアップ方式を採用。
- 遅くとも2006年4月30日までにモダリティを確立し、モダリティに基づき、遅くとも2006年7月31日までに包括的な譲許表案を提出する。
4.サービス
- 附属書Cの目標、方法、日程等に沿って交渉を強化していく。
- モード毎の交渉目標等を「努力目標」として規定。
- 二国間交渉に加えて、リクエスト・オファー交渉を複数国間でも行うことに合意。
- 今後の日程
- 複数国リクエストの提出（2006年2月28日）。
- 第2次改訂オファーの提出（2006年7月31日）。
- 最終的約束表案の提出（2006年10月31日）。
5.開発
- 全てLDCの全産品に対して、持続的方法によって、2008年もしくは遅くとも実施期間の始まりまでに無税無枠を供与。
- 現時点で供与に困難を有する国は、2008年もしくは遅くとも実施期間の始まりまでに少なくとも97%の産品に対し、無税無枠を供与。さらに、上記の義務を漸進的に達成。
- 「貿易のための援助」について、サプライサイド能力や貿易関連インフラの重要性に言及。
- （その他は、概ねこれまでの進捗を確認し、更なる作業の継続を求める内容となっている。）
6.ルール
アンチダンピング交渉における交渉の範囲や目的、議長による条文案の提示など今後の交渉の段取り等が記述された附属書Dのとおり、ルール交渉へのコミットメントを再確認。
7.貿易円滑化
交渉グループの報告（附属書E）に示された勧告を承認。同報告では、香港閣僚会議後速やかに条文ベースの交渉に移行する必要性が指摘されている。