WTOサービス・クラスター会合（3月30日～4月6日）の概要
平成21年4月7日
- 3月30日（月曜日）から4月6日（月曜日）までジュネーブにおいて、WTOサービス・クラスター会合（注1）が開催された。今回の会合においては、分野別のフレンズ会合が17分野・15会合（日本がリクエスト国となっているものだけでも12分野・10会合（注2））開催された他、サービス貿易理事会特別会合、定例会合、全4つの下部組織（国内規制作業部会、GATSルール作業部会、特定約束委員会、金融サービス委員会）や金融及びサービス約束表に関するセミナーも開催された。
- 今回の会合は、平成20年7月のWTO閣僚会合（及びその一部としてのサービス交渉シグナリング閣僚会合）以降初めてサービス交渉における分野別の議論を行う場となった。分野別フレンズ会合（我が国は、海運、建設の両サービスの議長）において各分野の専門家（日本からは外務省の他、金融庁、総務省、経済産業省、国土交通省からの出張者）が本国から集まって各分野毎にシグナリング閣僚会合の結果を共有し、今後の作業について意見交換を行った。6日に開催されたサービス貿易理事会特別会合においては、フレンズ会合の結果を受け、まだこなすべき仕事が沢山ある旨、我が国をはじめとする各国から発言があったこともあり、6月下旬に次回会合の開催を検討することとなった。
- 我が国代表団は、この会合中、主要関心7カ国（中国、インド、ブラジル、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ）他と二国間の協議を行い、市場アクセス交渉ではないとの仕切りの下ではあったものの、日本の関心6分野（コンピュータ関連サービス、電気通信、建設、流通、金融、海運）等に関しても意見交換を行うことが出来た。
- 我が国ジュネーブ代表部の高橋参事官が、透明性や免許・資格の手続等に関する規律を議論する国内規制作業部会の議長に満場一致で選出された。また、金融セミナーにおいては、我が国金融庁監督局の河野審議官が「世界金融危機と規制機関の対応」との題目でプレゼンテーションを行った。
- 今回の会合は、WTOのドーハ・ラウンド交渉が本格的議論の開始の時期をうかがっている中、サービス交渉に関する勢いを醸成する良い機会となり、来たるべき本格的な市場アクセス交渉再開に備え、今後に繋がる結果を残すものとなった。
（注1：WTOサービス交渉に関連する各種会合を纏めて開催しており、これらの会合を一括して「サービス・クラスター会合」と称している）
（注2：海運、建設、電気通信・コンピュータ関連サービス（合同開催）、エネルギー、金融、環境、ロジスティクス、郵便・クーリエ、オーディオ・ビジュアル、法律・建築・エンジニアリング（合同開催））