平成20年12月20日
12月19日、スイス・ジュネーブにおいて、WTOのルール交渉議長より改訂議長テキスト他が提示されたところ、概要は以下のとおり。
(1)各国の立場が一定程度収斂している分野について条文案を提示するもの。
(2)各国の立場が異なる「ゼロイング」、「サンセット」、「公共の利益」等の12項目については、今回のテキストには盛り込まれず、各国の異なる見解とともに項目名のみ括弧書きとされている。
(3)「ゼロイング」については、昨年11月の議長テキストでは一部容認されていたが、今回のテキストには盛り込まれず、各国の見解が大きく乖離していることのみ記述。
(1)漁業補助金に係る規律については、アンチ・ダンピング及び一般補助金とは異なり、議論のベースとなる既存の協定が存在しないことに加え、規律のあり方にかかる各国の基本的立場が大きく異なることから、今回、議長は改訂テキストの発出を見送り、代わりに、主要な論点を質問形式で列挙する「漁業補助金に係る議論のためのロードマップ」を作成・提示した。
(2)ロードマップにおいて、議長は主要な論点として、禁止補助金の範囲、適用除外、途上国の特別かつ異なる扱い、漁業管理、通報制度・紛争解決等の項目を設け、それぞれに詳細な質問を提示し、テキストの取りまとめに向けて関係国間の議論を求めるものとなっている。
(1)各国の立場が一定程度収斂している分野について条文案を提示するもの。
(2)政府による輸出信用についての規定が現行協定の規律に戻されている。
(3)昨年11月の議長テキストと同様、補助金の性質に応じた利益の算定の方法についての規定や二重価格等に関する規定は引き続き維持されている。
(注)ルール交渉に関する議長テキストは、平成19年11月の発出後、初めての改訂となる。