外務省: WTOドーハ・ラウンド交渉（閣僚会合の開催）

WTOドーハ・ラウンド交渉
（閣僚会合の開催）

平成20年6月30日

1. 6月27日、ジュネーブにおいて開催された非公式貿易交渉委員会（TNC：全WTOメンバーが出席する会合）の主要点次のとおり。

（1）ラミー事務局長より、25日のグリーン・ルーム会合（注：ラミーWTO事務局長主催少数国首席代表者会合）における発言を踏襲し、今後の交渉プロセスについて、概要以下のとおり発言。

（2）これを受け、多くのWTOメンバーより、閣僚会合開催に関する事務局長の発言への支持が表明された。

2. 我が国は、7月21日からの閣僚会合開催を歓迎する。我が国としては、積極的かつバランスのとれた成果を得て、ドーハ・ラウンド交渉が年内に妥結するよう、引き続き精力的な取組みを進めていく考えである。

（1）2001年より開始されたドーハ・ラウンドは、間もなく8年目に入ろうとしている。現在、2004年7月の枠組み合意、2005年12月の香港閣僚会議での合意を踏まえつつ、特に農業・NAMA（鉱工業品）のモダリティ（各国の関税削減率を決めるための方程式のようなもの）の子細につき議論を重ねてきている。

（2）今後の見通しは不透明であるが、来年には交渉のメインプレイヤーが交代する可能性もあり（ブッシュ米大統領、マンデルソン欧州委員（貿易担当）、ラミーWTO事務局長）、本年末までの妥結を目指した交渉が行われている。

（3）7月21日の週より開始されることとなる閣僚会合は、農業・NAMAのモダリティの合意を目指すものであり、ドーハ・ラウンドの成果の太宗を決定づける極めて重要な機会となる。