G8外相会合（概要）
平成19年9月27日
9月26日（水曜日）13時15分から14時45分まで（NY時間）、ニューヨークにおいて、G8外相会合が開催されたところ、概要以下のとおり（日本より薮中外務審議官が代理出席。各国出席者:シュタインマイヤー独外相（議長）、ダレーマ伊副首相兼外相、ベルニエ加外相、クシュネール仏外相、ライス米国務長官、ブラウン英閣外相、ラブロフ露外相、アマード・ポルトガル外相（EU議長国）、ヴァルトナー欧州委員会対外関係担当委員、ソラナEU共通外交安全保障政策上級代表）。
1.アフガニスタン
（1）国際社会として、アフガニスタンの復興支援努力を強化すべきこと、その中で、G8としてのコミットメントを強化すべきこと、また、アフガニスタンの治安の安定と復興を進めていくうえでは、軍事部門、文民部門、復興支援部門の活動の調整を行っていくことが重要であり、そのための具体的方途について今後検討していくことで一致した。
（2）その中で、複数の国より、ISAFやOEFへの支援を継続することが重要である旨の発言があった。
（3）我が方からは、（イ）我が国として、引き続くアフガニスタンの復興支援にコミットしていく、（ロ）我が国が積極的に取り組んでいるDIAGや警察支援の分野でも、様々な取り組みの調整が重要である、（ハ）海上自衛隊による補給活動については、新内閣の下でも、引き続き維持して行けるよう最大限の努力を行っていく旨発言した。
2.イラン
（1）イランの核問題について、IAEAとの協力により未解決の問題を解決することが必要であること、EU3+3とイランとの交渉を継続していく必要があること、二度の安保理決議にかかわらずイランが濃縮の停止を行っていないことは遺憾であること、第三の安保理決議について引き続き協議していくべきこと等について、議論がなされた。
（2）我が方からは、（イ）イランがIAEAとの協力に応じていることは前向きな姿勢として評価できること、（ロ）しかしそれだけでは不十分であり、安保理決議にしたがって、濃縮の停止を行うべき旨強く働きかけていること、（ハ）我が国は、安保理決議1737及び1747を率先して実施していること、（ニ）イランへの圧力については、国際社会の一致した対応が極めて重要である旨述べた。
3.ミャンマー
（1）ミャンマーにおいて、政府がデモに対し暴力を使用するなど情勢が急激に悪化したことを受け、議論が行われ、G8として憂慮の意が共有された。
（2）我が方よりは、ミャンマーにおけるデモに関し、ミャンマー政府に対し、冷静な対応をとることを求め、またミャンマー政府が、デモにおいて示された国民の希望を踏まえつつ、国民融和、民主化に向けた対話を含む真剣な取り組みを行っていくことを強く期待する旨のメッセージを発出した旨述べた。